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日本の再生可能エネルギーの発電比率は高い?低い?

日本では2012年7月のFIT制度導入以降、再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、諸外国と比べて導入状況はどうなのか、経済産業省で2017年12月20日に開かれた総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(第6回)の配布資料7をもとに紹介していきます。

日本の再生可能エネルギー導入状況

FIT制度(固定価格買取制度)導入前の2011年度と比べると、2016年度の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合は10.8%から15.3%へと上昇しています。以前から導入が進んでいた水力発電を除くと、2.7%から7.8%への増加です。

発電電力量の構成比較

FIT制度とは、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電した電気を、国が定める固定価格で電気事業者が調達することを義務付けた制度です。エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策、産業育成などを目的としていて、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気料金の一部に含まれています。

ご自宅に太陽光パネルを取り付けて電力会社へ売電を行うなど、話に聞いたことがあるのではないでしょうか。

主要国の再エネ発電比率

日本で再生可能エネルギーによる発電比率が増えてきたことはわかりましたが、諸外国と比べてその割合は多いのでしょうか。以下の表にまとめます。

国名 日本 ドイツ スペイン イギリス フランス イタリア アメリカ カナダ
再エネ比率 15.3% 30.6% 35.3% 25.9% 16.3% 39.8% 13.6% 63.8%
内水力発電 7.5% 3.0% 10.1% 1.9% 9.7% 16.2% 5.8% 56.7%
内水力除く 7.8% 27.7% 25.2% 24.0% 6.7% 23.6% 7.8% 7.1%
主要再エネ
※水力除く
太陽光
4.8%
風力
12.3%
風力
17.7%
風力
12.0%
風力
3.8%
太陽光
8.1%
風力
4.5%
風力
3.9%

四捨五入の関係で水力発電と水力除くの合計が再エネ比率に合致しない国があります。また、日本のデータは2016年度速報値、その他の国は2015年のデータです。

上表から、日本の再エネの導入状況はフランスやアメリカと同水準ではありますが、その他欧州主要国や水力発電比率が高いカナダと比べると再エネ比率が小さいことがわかります。ちなみに、フランスは原子力の割合が77.6%と大きく、CO2排出という面では少なくなっています。

再生可能エネルギーは気候や地理といった条件に影響を受けるので、欧州と同様の方法で発電比率を高めるのは難しい面があるのは事実です。たとえば、表中の欧州で盛んな風力発電は、台風の強烈な風で故障しないようにするために日本では追加コストがかかるなどの問題で簡単に進めることができません。欧州のうまくいっている制度を参考にしながら、日本の国土・気候に合った発電を進めていく必要があります。

日本の再エネ比率目標値

日本は、2030年のエネルギーミックス(電源構成)について、再生可能エネルギーによる発電の構成割合が22~24%となることを目指しています。再エネの中での割合は、水力が8.8~9.2%程度、太陽光が7.0%程度、バイオマスが3.7~4.6%程度、風力が1.7%程度、地熱が1.0~1.1%程度です。

各電源の2017年3月時点の進捗率を以下にまとめます。

電源 太陽光 風力 地熱 水力 バイオマス
導入水準(kW) 3910万 339万 52万 4812万 315万
2030年度目標(kW) 6400万 1000万 140~155万 4847~4931万 602~728万
進捗率 約61% 約34% 約33% 約98% 約43%

水力の導入は進んでいますが、その他電源については導入を進めていく必要があります。しかし、目標の達成に向けては国民の負担の抑制が課題となっています。

FIT制度の導入で再エネ比率が約5%上昇しましたが、これは電気料金に含まれる再エネ賦課金で約2兆円/年の国民負担があって達成したものです。2030年度に再エネ比率24%を達成するには、計算上、さらに+約1兆円/年の国民負担が必要です。(※)

※総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(第6回)の配布資料7、4ページより

再エネによる発電の仕組みと課題

以下の各記事で、各再生可能エネルギーによる発電の仕組みと特徴、そして課題を紹介しています。参考にしてみてください。

水力発電 太陽光発電 バイオマス発電 風力発電 地熱発電

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