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電気の契約変更を勧める悪質な電話勧誘から身を守る対策法

2016年に電力小売全面自由化がスタートして以来、営業電話や詐欺が増えています。すでにしつこい電話勧誘に困っているという人も多いのではないでしょうか。この記事では、電気の契約変更を執拗に勧めてくる悪質な電話への対策法について解説します。

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知っておきたい勧誘電話や訪問詐欺事件の内容

適切に対応するためには、まず勧誘電話や詐欺事件の手口について把握しておくことが大事です。具体的には、漏電調査や電気設備の点検、節電機器の斡旋販売などの名目で自宅を訪問し、調査費や設備代として高額な料金を請求してくるというケースが多くあります。加えて、目を離したすきに家の中の金品を盗むといった悪質な行為も報告されています。こういった被害を防ぐためには、素性のわからない相手を安易に自宅に上げないことです。自宅の住所を知られてしまうだけでなく、一人暮らしといった家族構成まで把握されてしまう可能性が高まります。

このほか、契約内容の見直しを勧めると称して、電気料金や電気使用量といった個人情報を聞き出そうとする電話や訪問も多発しています。電力自由化に伴って電気料金が安くなるというメリットを前面に出すことで相手を油断させ、個人情報を盗もうとするのは悪徳業者の常套手段です。必要以上に「安くなる」という甘い言葉を繰り返してくるような不審な電話には注意が必要です。

なぜ勧誘電話や訪問が発生するのか

電話勧誘での電気の切り替えでは、契約している電力会社とは別の会社から電話があった後、契約したつもりがないのに電力会社が切り替わっていたなどのトラブルも多く報告されています。電話での勧誘では、電気料金は誰にでも関係のあるもののため、つい話を聞いてしまいやすく、検針票の記載情報を伝えてしまう事もあるようです。さらに、電気の契約というなじみのないものに関しては知識がない人が多いという点につけこんでくる業者も多くいます。加えて、東京電力などの大手企業を名乗って関連会社の社員などになりすましている場合もあります。特にターゲットにされやすいのは、普段からインターネットで情報収集する習慣のない高齢者です。高齢の親が一人暮らしをしているという場合には、念のためこういった勧誘電話がかかってきていないか確認し注意を促しましょう。

トラブル防止対策

  • 電気の切り替え勧誘の電話は、事業者名をしっかり確認しよう
  • 電力会社変更の意志が無ければ、意思を明確に伝え、検針票の情報は伝えない
  • 電話勧誘や訪問での契約は、クーリング・オフが利用できる場合がある
  • 電力会社を変更する時は、契約内容をしっかり確認しましょう
  • 困った時は、家族や身近な人に相談しましょう
    (消費者ホットライン:188番などでも相談が可能です)

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詐欺かどうかを判断する方法【スマートメーター編】

とはいえ、本物の電力会社からの電話の場合もあります。相手が詐欺かどうかを判断する方法のひとつに、スマートメーターに関する知識から見極めるというやり方があります。スマートメーターとは、通信機能を利用して電気の利用状況を確認、管理できる計量器のことです。スマートメーター設置への変更は大手電力会社が順次切り替えを行っていく予定となっています。スマートメーターの設置工事は、東京電力などの電力会社から委託を受けた指定の会社しか実施できません。工事にあたっては指定の業者からあらかじめ連絡が入るほか、委託者である電力会社が発行した証明書を携帯しています。

スマートメーターの設置は原則として無料で、立ち合いも必要ありません(スマートメーターを設置するために壁の工事が必要な場合などでは工事費や立会いを必要とすることがあります)。ですので、費用請求をしたり訪問しようとしたりする業者は疑うべきです。また、スマートメーターの設置によって電気代が安くなることはありません。以上の知識を踏まえ、怪しいと感じたら相手の会社名を確認してすぐに電話を切り、契約している電力会社に問い合わせるようにしましょう。

詐欺かどうかを判断する方法【電気料金の見直し編】

詐欺かどうかを判断するもうひとつの方法が、電気料金の見直しに関する知識を持っておくことです。まず、電力自由化を受けて契約変更する場合、基本的には書面上のやり取りだけで基本的に工事は不要です。スマートメーターが未設置の場合は、スマートメーターの切り替え工事が必要になりますが、切り替えの手続きは電力会社が行ってくれますので工事費用などは原則不要です。さらに、電気の契約においては宅内に入る必要もありません。電気料金の見直しのためと称して、執拗に工事の必要性を訴えてくる、訪問しようとしてくる場合には詐欺の可能性が高いといえます。このほかにも、ブレーカーを確認したいなどと理由をつけて家に上がり込もうとするケースもありますので気を付けましょう。

さらに、検針票に記載されている供給地点特定番号(地点番号)などを聞いてくる場合も注意が必要です。供給地点特定番号は、住所を特定する事ができる番号のため、個人情報を悪徳な業者に知られてしまうかもしれません。不正な目的で使用されたり、さらに別の悪質な業者に転用されたりするかもしれません。これらの知識を身に付けたうえで、スマートメーターの例と同様に少しでも不審な点があれば対応せずに、すぐに電話を切って契約している電力会社に問い合わせましょう。

この記事のまとめ

様々な理由をつけて自宅に上がり込もうとするような素性の分からない相手を安易に自宅にあげてはいけません。電話で勧誘するような業者は相手にしないのが一番です。電気料金や電気使用量などの個人情報を聞いてくる電話には注意が必要です。電力会社社員を装って調査費や設備代を請求してくるケースなどには特に注意しましょう。

  • スマートメーターの設置は無料で原則立ち合いは要りません!
  • 電力会社の変更に工事費用は不要です!
  • ブレーカーの確認や検針票の記載内容を迫る業者には注意が必要!

電力自由化には、消費者の選択肢が増えるという大きなメリットがあります。見直しを検討することは大事ですが、電話でしつこく勧誘してくるような業者とは関わらないことです。こちらの情報は一切伝えず、毅然と電話を切ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。訪問販売や電話勧誘販売を受けて、万が一契約してしまった場合には、クーリング・オフという方法があります。契約の書面を受け取ってから8日以内であればクーリング・オフによって契約を無効にできますので、証拠である契約書面は必ず保管しておきましょう。消費者センターへの相談も有効な手段です。被害を大きくしないためにも、少しでもおかしいと感じたら即座に対応することが大事です。

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