家庭で欠かせないエネルギーといえば、そのひとつが電力です。これまでは地域によって利用できる電力会社が決まっていましたが、2016年に電気の自由化が全面的にはじまったことをきっかけに、それぞれの家庭で電力会社を自由に選べるようになりました。こうした動きに伴って、「電気の地産地消」という考え方が注目されています。この記事では、電気の地産地消とはなにか、どのように電気の地産地消に参加すればよいかについて解説します。

電気の地産地消とは何か

電気の地産地消というのは、電気供給の新しいかたちです。2016年に電力の自由化が全面的に認められるまでは、地域によって定められた電力会社から電気供給を受けることが決まっていました。しかし、自由化が認められてからは、企業や個人消費者が事業規模やライフスタイルに合わせて、電力を購入する事業所を自由に選べるようになったのです。この流れに乗って、さまざまな企業や団体が電力の販売を始めました。こうした動きは、一部の地方自治体でもみられます。地産地消という考え方は、もともとは農産物に対して使われてきました。地元で生産したものを、地元で消費しようという取り組みのことです。つまり、電力に置き換えれば、地域の新電力や、電力小売事業に参入した自治体などを通じて、地元の発電施設でつくられた電力を購入しようという動きのことなのです。地産地消は消費者にとってもメリットがあるため、多くの企業や個人消費者の間で注目されています。

電気の地産地消の特徴を解説

電気の地産地消は、送電ロスや環境負荷の低減に貢献しています。電気は、発電所から消費者のもとに届くまでに、送電線などの抵抗によってある程度のエネルギーが失われてしまいます。この現象が送電ロスです。送電ロスは、発電所から供給場所までの距離が長いほどに割合が大きくなる傾向があります。そのため、地域で発電し、その地域に供給する電気の地産地消では、送電ロスを削減することが可能なのです。これまで外部に頼っていた電力を地域で賄うことで、地域の中でお金の循環がうまれて、地域経済の活性化も期待できます。

メリットの大きい電気の地産地消ですが、今後の課題としてインバランスリスクの制御が挙げられます。インバランスとは、簡単にいえば使う電力と作り出される電力の差のことです。地産地消型の多くの新電力では、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって電力を作り出しています。こうしたエネルギーにはさまざまなメリットがある一方で、天候に左右されやすいという側面もあります。そのため、電気の地産地消が広く認知されて利用者が増えることで、十分な供給量が確保できない可能性があるのです。需要と供給のバランスを取りながら、安定した供給を行える体制づくりが課題となっています。

電気の地産地消の取り組み事例を紹介

地消地産型の新電力には、大きく3つの種類があります。1つ目は、地方自治体が主体となっている新電力です。たとえば、群馬県吾妻郡中之条町の「中之条電力」や福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のほか、鳥取県鳥取市の「とっとり市民電力」や静岡県浜松市の「浜松新電力」がこれにあたります。こうした新電力会社では、地方自治体が主な出資者となって電力の供給を行っています。2つ目は、地域で生産された電力を買い取って小売する新電力です。このタイプには、愛媛県の「坊っちゃん電力」、和歌山県の「和歌山電力」、兵庫県姫路市の「はりま電力」などが挙げられます。3つ目は、長崎県の「日立造船」のように自家発電している新電力です。このように、地域や自治体によってさまざまな方法で電気の地産地消を実践しています。

自宅でできる電気の地産地消の方法

各家庭で電気の地産地消を実践する方法は2つあります。1つ目は、地産地消型の新電力を利用する方法です。まずは、自分が住んでいる地域に、地産地消をしている新電力があるかを調べてみましょう。地域に根付いた電力会社はどのような発電で電気を作っていて、どのようなプランがあるのか確認すると地域をよりよく知るきっかけともなり、面白いでしょう。

2つ目は、自宅に太陽光発電システムを設置し、「ZEH」を実現する方法です。ZEHというのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略です。たとえば、自宅で太陽光発電をして電気代を抑えるように、みずから生活に必要なエネルギーを作り出す住まいのことです。このような住宅は断熱性に優れているため、冷暖房を使用しなくても少ないエネルギーで快適に過ごせるという特徴もあります。余った分の電力を買い取ってくれる電力会社もあるので、長い目で見れば利益の大きい方法です。ただし、高額な初期投資が必要なため、一般家庭にとってはハードルの高い方法だといえるでしょう。