「RE100」とは、企業活動における再生可能エネルギーの利用を推進する世界的なプロジェクトです。多くの企業が加盟し、具体的な数値目標のもとにCO2削減や持続可能な社会づくりへの取り組みを行っています。そんなRE100の活動内容とともに、環境のために家庭でできることについて紹介していきます。

有名企業も名を連ねるRE100が目指すもの

「RE100」は「Renewable Energy 100%」の略です。2014年にイギリスのNGOが立ち上げた国際的なプロジェクトで、企業活動のすべてを再生可能エネルギーでまかなうことを目標として掲げています。RE100に加盟する企業は、電力を100%再生可能エネルギーにすることを宣言しなければなりません。ここでいう「100%」は企業単位での目標であり、各地に事業所などを持つ場合には、そのすべてにおいて100%を達成することが求められます。たいへん厳しい条件ですが、関心を持つ企業は年々増えており、欧米だけでなく中国やインドにまで活動の輪が広がっています。

RE100に加盟する企業は業種もさまざまで、製造業では「BMW」や「レゴ」、食品関連では「ネスレ」や「ケロッグ」、他にも「アップル」や「バーバリー」、「イケア」など、誰もが知っているような有名企業が名を連ねています。また、多くの企業がいつまでにどの程度を再生可能エネルギーとするかを、数値目標として公表しています。具体的な目標に向かって、再生可能エネルギーへのシフトに取り組んでいるのです。すでに100%を達成している企業もあります。

再生可能エネルギー100%を達成するためには、2つの方法があります。1つ目は、自社で自家発電設備を持つことです。ソーラーパネルなどを設置して、企業活動に必要な電力をまかないます。もうひとつの方法は、電力会社から再生可能エネルギーで発電された電力を購入することです。RE100の加盟企業は、このいずれかの方法によってすべての電力を再生可能エネルギーとすることを目指します。

独自の方法で100%達成に取り組む日本企業も

2019年2月現在、RE100の加盟企業は世界中で165社にのぼります。日本からは、2017年4月に「リコー」が参加を表明したのが最初です。現在では18社（2019年4月時点）が加盟しており、各企業が独自のアイディアで再生可能エネルギー100%を目指しています。その中から、特に興味深い取り組みを行っている企業を紹介しましょう。

建設会社の「積水ハウス」は、日本国内の建設業界から最初にRE100に加盟した企業です。2030年までに50％、2040年までに100％を達成するという目標を掲げています。加盟する以前から、自家発電設備を備えた家を販売していました。家の所有者は、国が定めた「FIT制度」によって、自家発電の余剰電力を電力会社に売ることができました。ところが、この制度が2019年から順次終了します。そこで、積水ハウスは電力会社の代わりに各家庭の余剰電力を買い取ることにしたのです。これにより、家の所有者にメリットを提供しつつ、自社の電力を再生可能エネルギーでまかなうというモデルを生み出しました。

外食を手がける「ワタミ」は、日本国内の外食業界ではじめてRE100に加盟した企業です。2035年までに50％、2040年までに100％を達成するという目標を掲げています。事業活動による環境負荷を抑える活動を以前から行っており、RE100への参加はその一環だといいます。ワタミは居酒屋などの経営で知られている企業ですが、風力発電設備やメガソーラー設備を建設し、電力の小売事業も行っています。そこから自社グループの電力も調達し、再生可能エネルギーの利用を増やしているのです。

再生可能な自然エネルギーを使うということ

RE100において「再生可能エネルギー」であると認められるのは、太陽光、風力、水力、地熱、そしてバイオマスのみです。これらのエネルギーは、人間が利用しても自然の力でまた補充されます。このような、人間による利用に対して十分なスピードで回復する自然エネルギーの性質を、「再生可能」であるといいます。なお、火力や原子力は、資源を消費するので再生可能ではありません。

再生可能エネルギーの割合を増やしていくことは、「持続可能な社会」を創っていくために大切なことです。社会を持続可能にしていくための取り組みを「サステナビリティ活動」と呼びます。多くの企業がRE100に賛同し、サステナビリティ活動を推進する役割を担っています。そして、事業活動に大量の電力が必要だとしても、再生可能エネルギーによってまかなえることが実際に示されるようになってきました。

持続可能な社会のために個人でもできること

電力自由化によって、家庭で使用する電気をどの電力会社から買うか選べるようになりました。これは、単に安い電気を買えるようになったというだけの意味ではありません。個人でもサステナビリティ活動に参加できるようになったということなのです。それぞれの電力会社が、ホームページなどで「発電比率」のデータを公表しています。太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの比率がどれくらいかを確認して、電力会社を選ぶことができます。再生可能エネルギーは「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を出さない（増加させない）」自然界に常に存在するエネルギーであることがポイントです。

再生可能エネルギーの割合が高い電力会社は、そうでない電気に比べて料金が少し高い場合もあります。しかし、再生可能エネルギーを選ぶ人が増えれば、状況は変わってくるでしょう。発電比率を見て電力会社を選ぶことは、持続可能な社会の実現に向けて個人でもできる取り組みのひとつといってよいかもしれません。