2016年4月に電力小売全面自由化がスタートしてから、利用する電力会社を変えようかどうか迷っている人も多いでしょう。電力会社を選ぶ際は、金額やプランだけに目を向けがちですが、環境に配慮した取り組みをしている会社かどうかも注目すべきポイントです。環境意識の高さを判断するひとつの材料となる再生可能エネルギーの割合も含めて、電力会社を選ぶポイントを詳しく紹介します。

再生可能エネルギーとは？

再生可能エネルギーとは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーではなく、太陽光や風力や水力、地熱のような自然界に常に存在するエネルギーのことを指します。太陽光や風力、水力など自然の力を使って発電するエネルギーは、基本的に原料となるものが尽きることはありません。地熱を利用した発電や動物・植物から作り出される有機性のエネルギーを利用するバイオマス発電も同様です。これらのエネルギー源は地球上の自然を利用して使い続けることができるため、再生可能エネルギーまたは自然エネルギーと呼ばれています。

一方、従来利用してきた石油や石炭などを使った火力発電は、自然のものを使っているものの、再生可能エネルギーとは呼ばれません。石油や石炭などの化石燃料は、埋蔵されている燃料を使い続ければいつかは尽きてしまうものであり、永続的に再生可能とはいえないからです。また、石油や石炭などの化石燃料を利用した火力発電は、CO2を排出します。大気中に排出されるCO2（二酸化炭素）の増加は、地球温暖化の原因となっています。そのため、石油や石炭、天然ガスなどの枯渇性エネルギーから脱却し、CO2を排出しない再生可能エネルギーを推進することが国際社会全体で求められています。なお、原子力発電の場合はCO2を排出しませんが、原発の燃料であるウランは埋蔵量に限りがあり、安全性の面でも環境負荷が高いといえるため、再生可能エネルギーには含まれていません。

再生可能エネルギーを重視した電力会社選びのポイント

一般の家庭でも、再生可能エネルギーを利用することで、日常生活でも環境保護に協力することができます。家庭でも普段からゴミの分別やマイバックの持参、リサイクル、節電などを意識して行っている人も多いと思います。地球温暖化や環境問題に対してそういった日常生活の場である家庭における環境負荷軽減の取り組みもとても重要になってきています。そういった中で電力小売全面自由化をきっかけに一般家庭でも再生可能エネルギー比率の高い電力会社から電気を購入することができるようになりました。再生可能エネルギーに力を入れている電力会社を選ぶことで、家庭で利用するエネルギー自体も再生可能エネルギーにシフトすることが可能になっています。持続可能な社会を目指して家庭で使う電気も「再生可能エネルギーに変える」という選択肢も考えてみましょう。では、どのように電力会社を探せばいいのか、再生可能エネルギーの比率が高い電力会社を選ぶポイントを紹介します。

1.電源構成を開示している

再生可能エネルギーの比率を知るためには、まず電源構成を開示しているかどうかをチェックしましょう。電源構成をみれば、電力会社がどの発電方法でどのくらい電力を生み出しているかがわかり、再生可能エネルギーの割合も把握することができます。もちろん、すべての電力会社が電源構成を公表しているわけではありません。ただ、省エネや環境問題に対する意識が高まっていることもあり、環境に配慮した取り組みに力を入れている新電力の場合は電源構成を公表しているところが多いのです。

2.調達するエネルギーが持続可能である

せっかくエコな電力を使おうと決めたのならば、間違いなく自然環境に配慮したエネルギー供給に力を入れている電力会社を選びたいものです。そのためには、単に自然を使った発電をしているというだけではなく、持続可能なエネルギーかどうかという点を正しく把握する必要があります。

たとえば、太陽光自体は尽きることがありませんから、持続可能なエネルギー源であるといえるでしょう。しかし、太陽光発電を行う大規模なメガソーラー施設が森林を伐採して作られたものならば、いくらエネルギー源そのものが自然のものだといっても大局的な見地からはエコとはいえない面があります。電力会社を選ぶ際は、単に電源構成の数字だけで判断するのではなく、電力会社の方針やビジョンがエコに向いているのかなどもチェックして総合的に判断するといいでしょう。

3.二酸化炭素排出係数が少ない

供給される電力がエコかどうかの判断は、エネルギー源が持続可能かどうかという点だけではなく、二酸化炭素排出係数が少ないかどうかということでも判断することが可能です。1kWhの電気を売るために排出する二酸化炭素の量は二酸化炭素排出係数として表されます。つまり、二酸化炭素排出係数が低いほど発電する際に排出する二酸化炭素が少なく、環境負荷が低いのです。二酸化炭素排出係数は、環境省や経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」で、電気事業者別排出係数の基礎排出係数や調整後排出係数のデータが発表されているので確認することができます。

4.再生可能エネルギー割合の高い電気プランを選ぶ

ポイントの1～3をチェックし、再生可能エネルギー割合の高い電気プランを選択することで家庭で使う電気を100％自然由来の電気に変える事ができます。再生可能エネルギー由来の電気を100％提供するという電気プランを出している電力会社も多くあるのでチェックしてみましょう。ただし、再生可能エネルギーは発電コストが高いため、一般の電気プランより電気料金単価が高いことが多いです。家庭で環境問題に取り組む方法はこまめな節電やリユース、リサイクル、ゴミの分別などたくさんあります。電気プランを再生可能エネルギー由来の電気に変更するときには、家庭の経済状況のバランスを考え選択するとよいでしょう。

日本は再生可能エネルギーによる発電比率が低い！

日本国内では、2017年度の実績によると再生可能エネルギー導入割合は16.0%で再生可能エネルギーの割合が30%以上のドイツやスペインになどに比べると低い水準にあります。同じアジアの中でも風力を主力の再生可能エネルギーとする中国は、24.9%と日本より高いです。わが国でも2030年までには再生可能エネルギー比率を22～24％に伸ばすことを目標に再生可能エネルギーの主力電源化に向けて様々な課題に取り組んでいます。もともと、石油や石炭などの化石燃料に乏しい日本では原料を輸入に頼り、エネルギー自給率も低いものでした。原子力発電が可能になってからは多少自給率が上がったものの、東日本大震災の後、また下がっているという現実があります。

そのような状況の中、日本でも環境問題に対する意識の高まりとともに、エネルギー自給率の改善策のひとつとしても、再生可能エネルギーに目が向けられるようになっています。そして、電力自由化にともない、実際にエネルギー自給率は年々増加しています。私たち1人1人が環境に配慮した行動を心がけていくことが大切です。また、家庭で使う電気をグリーン電力（再生可能エネルギー）100％のプランに変える事でも貢献することが可能です。環境問題に関心が高い人は電気プランを確認してみるとよいでしょう。