「グリーン電力証書」という単語を聞いたことはあるでしょうか。グリーン電力証書は、地球温暖化防止の政策における取り組みのひとつです。しかし、その仕組みや役割を把握している人は少ないのではないでしょうか。この記事では、グリーン電力証書の仕組みや役割、エネルギー問題とどのような関わりがあるのかついて解説しています。

グリーン電力証書とは

電力会社の中で、グリーン電力証書を活用して再生可能エネルギーで発電された電気を販売している会社があります。グリーン電力証書を活用することで、CO2排出削減に貢献している企業だということを消費者や世間にアピールしているのです。それでは、グリーン電力証書とは何なのでしょうか。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーによる電気を利用していることを証明してくれるものです。グリーン電力（太陽光や風力、地熱などで発電された再生可能エネルギー）は、CO2を排出しないので電力そのものの価値のほかに「環境付加価値」があります。

この環境付加価値を具象化したものが、グリーン電力証書です。例えば、電力会社がグリーン電力証書を利用し、ユーザーに供給する電力を再生可能エネルギー由来の電気とすることで自然由来の電気を使用するとすることができます。また、同じような理由で、一般企業がオフィスで使う電気に利用していたりイベントなどで利用した場合には、エコに配慮した電気をつかっているというアピールができるため、企業のイメージアップにもつながります。

グリーン電力証書ができた理由の一つに、再生可能エネルギーの普及のためというものがあります。再生可能エネルギーによる発電の普及は、地球温暖化防止・電気エネルギー自給率の向上・地方での雇用の創出などの観点から重要な課題となっています。日本では、東日本大震災をきっかけに原子力発電からの脱依存についても叫ばれるようになりました。しかし、コストや技術の問題で何らかの助成がないと再生可能エネルギーが普及しにくいのが現状の課題といわれています。その助成の一つが、グリーン電力証書なのです。

グリーン電力証書が考案された理由（ポイントまとめ）

再生可能エネルギーの発電設備を持たない電力会社や一般企業、個人などと再生可能エネルギー発電事業者（グリーンエネルギー発電設備を持っている企業・住宅設備など）との利益の一致によりできた仕組みです。グリーン電力証書を取引で再生可能エネルギーの普及に貢献することができます。

再生可能エネルギーの発電設備を持たない電力会社や一般企業、個人など

• 環境保全に貢献したい
• 省エネでの対策は限界まで行っているためこれ以上は難しい
• 再生可能エネルギーで発電した電気を使いたい
• 自社（個人）で発電設備を所持することは難しい

再生可能エネルギー発電事業者

• 再生可能エネルギーは発電コストがかかるため新規建設や維持が容易ではない

グリーン電力証書の仕組みとメリット・デメリット

グリーン電力証書は、どのように取引されているのでしょうか。発電事業者が再生可能エネルギーで発電した電気の環境付加価値をグリーン電力証書として販売することができます。そうすると、その事業者が保有する再生可能エネルギーの割合は少なくなりますが、グリーン電力証書を売却した利益は、発電事業者の発電設備の維持・拡大に使うことができます。つまり、再生可能エネルギーの発電設備を持たない電力会社や一般企業、個人でも再生可能エネルギーの普及に貢献できるという制度になるのです。グリーン電力証書は、再生可能エネルギー発電所とユーザーの間に入る「証書発行事業者」から購入します。証書発行事業者が発電所から環境付加価値を買い取り、第三者認証機関の認証を得たうえでユーザーに販売するという仕組みです。

グリーン電力証書のメリットはさまざまです。例えば、電力会社がグリーン電力証書を購入すれば、自社がグリーン電力を供給しているのと同じになりユーザーへ再生可能エネルギーによる電気を届けることができます。一般企業であれば、自社のイメージアップにつながることはメリットの一つです。グリーン電力を使って開発した商品に、グリーン電力のシンボルマークを入れてアピールするといったこともできるでしょう。グリーン電力証書のデメリットは、電力会社以外の企業にとっては企業イメージ以上の価値がないということです。しかし、消費者からの企業イメージのアップを付加価値として重要と考えるなら、必要経費と捉えることもできるでしょう。

グリーン電力を供給している電力会社

ここでは、具体的にグリーン電力証書を利用して自然エネルギーの供給を行っている電力会社を紹介します。電力会社が供給する電力構成はすべての電力会社で公開されているわけではありません。しかし、再生可能エネルギーの比率（再生可能比率の内訳の一部にグリーン電力証書が利用されています）が高いことは電力会社のアピールポイントとなるため、企業価値を高めるべく活用されています。グリーン電力を供給する電力会社は、大きく分けると「一般の電力会社」「自治体関連の電力会社」「生協関連の電力会社」の3つです。

一般の電力会社では、日本ではじめてグリーン電力100％の電気プランを実現したGREENa（グリーナでんき）を筆頭に、自然電力・みんな電力・みらい電力などの会社があります。北海道～九州まで幅広いエリアをカバーしている会社が多いのが特徴です。自治体関連では、都道府県単位で全国初の電力会社であるやまがた新電力を筆頭に、民間企業と市区町村からの出資でできた泉佐野電力、ながの電力などがあげられます。ふるさと納税と関連づけた電気プランなど、地域密着型のサービスであるのが特徴です。生協関連の電力会社は、パルシステム電力・コープデリでんきなどがあげられます。電気料金と生協の利用代金があわせて引き落としされるなどの特徴です。