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電力自由化、新電力のシェアはどれくらい?

経済産業省は、2018年3月末時点で新電力のシェアがはじめて件数ベースで10%を超えたことを発表しています。電力自由化から2年で新規電力会社の広告も見慣れた存在となり、新電力へのスイッチングは確実に進んでいるようです。

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電力自由化スタートから約2年で初のシェア10%超

2018年3月時点で、一般家庭向け(低圧)において電力の契約先を新電力にスイッチングした累計件数が約622万件に達しました。2016年4月に電力自由化がはじまったわけですが、約2年で累計のスイッチング率が件数ベースで10%を超えたことになるわけです。なお、東京電力や関西電力など旧一般電気事業者内の規制料金から自由化後に登場したプランへの変更となるインターナル・スイッチングも含めると16.2%になります。

これまで、電気の小売は地域ごとに契約する会社が決められていました。それが、消費者が自由に電力会社を選べるようになりました。スタート当初は関心はありつつも様子見の姿勢を崩さない消費者も多かったかもしれません。しかし、累計のスイッチング件数を見る限り、少しずつではありますが一般の家庭に浸透しているようです。

地域によってスイッチング率には差が

エリアごとの低圧のスイッチング率をみると、トップは東京電力エリアの13.9%、次いで関西電力エリアの13.1%、北海道電力エリアの10.0%となっています。首都圏や関西の大都市部を中心にスイッチングが進んでいる傾向にあるといえるでしょう。北海道電力エリアのスイッチング率が高いのは、東日本大震災後から電力自由化までの間の電気代値上げ幅が大きかったためです。

一方、北陸エリアは3.0%、中国エリアは2.9%となっており、あまりスイッチングが進んでいません。さらに、進捗率の低いエリアに注目してみると、沖縄エリアは0.0%となっています。これは沖縄に関しては2018年3月まで新規電力会社の参入がなく、低圧において電力会社を変更できる状況ではなかったことが原因です。

また、沖縄以外でスイッチングが進んでいない地域については、その地域における大手電力会社の料金があまり高くない、新電力の販売事業者数が少ないなどの要因があります。人口が多く、企業や商業施設などが集まっている都市部ではスイッチングの進捗率が高く、それ以外の地域においては、今後、発展していく途上にあるといえるでしょう。

新電力内の販売電力量シェアはどうなっているか

新たに参入した新電力内における販売電力量のシェアはどうなっているのでしょうか。電力取引報より2018年3月時点でのトップは「東京ガス」で20%、2位が「KDDI(auでんき)」で13%、3位が「大阪ガス」で10%となっています。

東京ガスや大阪ガスは、人口が多い関東・関西でガスとのセットを武器として契約者を集めています。KDDIはauのスマートフォンと「auでんき」を合わせて契約するサービスなどを展開し、手続きのためにショップを訪れた人を対象に勧誘することでシェアを伸ばしている状況です。

今後もさまざまな事業者が参入してくる可能性がありますが、2018年3月時点では、ガスや携帯電話のように生活に密着したサービスを持った新電力ほど消費者に受け入れられやすいようです。

新規参入会社の中には撤退しているところも

少しずつシェアを伸ばしている新電力ですが、新規に参入した事業者の中には既に撤退しているところも現れています。「大東エナジー」や「福島電力」などがその例です。両電力会社ともに賃貸マンションやアパートの入居者を対象として契約者を集めていくという戦略を展開していました。しかし、賃貸マンションやアパートにおいて行われる引越し時の電力会社切り替えは、通常より事務作業が多くなることが災いしました。また、賃貸物件に入居している人たちは電気の使用量が少なめで売上高が小さいことも合わさり、両電力会社ともに撤退を決定しました。

どのような事業においても、消費者の信頼を得るためには、安定したサービスを継続して提供できることが重要です。そのためには、消費者とサービスを取り巻く環境のさまざまな局面に柔軟に対応できるノウハウが要求されます。特に、電気のように、途切れずに供給され続けて当たり前と思われているものを取り扱う場合には、高い信頼性と安全性が求められるでしょう。

なお、電力会社の撤退について、停電という面では過度に心配する必要はありません。電力会社が倒産・撤退したとしても地域の電力会社(の送配電部門)がバックアップするので、急に停電することはありません。その間に、地域の電力会社か他の電力会社と契約を結ぶこととなります。どことも契約せずに放置していると、そのうちに電気の供給は止まってしまいますが、電気が止まる前にはそのことの通知文も送られます。

新電力への切り替えも検討しよう

電力会社の倒産・撤退はありうるとはいえ、倒産・撤退したとしてもすぐに電気が止まるというわけではなく、しばらくは地域の電力会社の送配電部門がバックアップしてくれます。過度の心配をするよりは、電力会社を変更して電気代を安くすることを優先したほうがよいでしょう。

電力会社の切り替えは少しずつではありますが浸透していっています。電力会社を切り替えても電気自体の使い勝手が変わるわけではないので、この流れに乗って電力会社の切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。

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