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電力自由化で発電や送電はどう変わる?

2016年4月から電力自由化が始まり、消費者は自由に電力会社を選べるようになりました。しかし、まだ予定されていることのすべてが終わったわけではありません。地域の電力会社が有利になりすぎないように、発電と送電を別会社に分けることが予定されています。

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電力自由化の完成のため、発電と送電が分離される

電力自由化の完成に向け、発電や送電にかかわる制度の変更が2020年に予定されています。電力自由化以前は、発電と送配電、そして小売と、電気に関わる事業は一貫して大手電力会社が行っていました。しかし、電力自由化に伴い、発電部門と送配電部門を別の会社として独立させることが決められています。この発電と送配電を分離させることを「発送電分離」といいます。それでは、なぜ発電部門と送配電部門を分離させる必要があるのでしょうか。

その理由としては、送配電部門は引き続き地域の電力会社による独占が認められるので、地域の電力会社の発電部門を優遇させないようにするためです。

なぜ送配電部門の地域独占が認められるかというと、送配電のための設備を一から作るためには莫大な費用がかかるため、独立事業者の新規参入が難しいからです。仮に新規参入できたとしても、初期投資にかかる費用が電気の価格に反映されることが予想され、電気代の高コスト化に繋がります。また、業者が独自で電線などを街中に張り巡らせると管理が煩雑になります。これらの理由から、送配電部門については電力自由化後も既存の電力会社による独占が認められており、経済産業省の規制を受け続けることになります。

発送電分離について詳しく知っておこう!

発送電分離について、改めて詳しく説明します。

発送電分離とは、電力会社の発電部門と送配電部門を分離することです。送電や配電のネットワークを発電設備から切り離して独立させることで、すべての電力事業者が平等に送配電設備を利用できるようにすることが発送電分離を行う目的です。経済産業省の方針によれば、2018年から2020年を目途に、発電部門と送配電部門を法的に分離させることになっています。

この発送電分離の方法は法的分離と呼ばれ、すでにフランスなどの諸外国で採用されています。法的分離によって既存の電力会社から送配電部門のみを独立させることで、電気事業における送配電部門の中立的立場を守らせるのがその目的です。ただし、送配電部門の会社を発電部門の子会社にするなどの資本関係は認められているので、親会社から子会社への出向を制限するなどのルールは設ける必要があると認識されています。

発送電分離の方法としては他に3類型あります。その他の類型としてまず挙げられるのが、送配電部門の会計と他部門に関係する会計を分けるという会計分離です。日本でもすでに2003年より会計分離が導入されていますが、より一層の中立性が求められるため、法的分離の導入が決まりました。

次に機能分離という類型もあります。これは、送配電部門の所有権は電力会社に残し、その代わりに運用や整備計画などは中立機関である独立した機関が実施するという分離法になります。最後に、送配電部門を完全に別会社とし、資本関係も認めないという最も規制の強い所有権分離があります。

発送電分離によって市場競争が適正に行われていく

発送電分離を取り入れることにはどんなメリットがあるのでしょうか。まず、発送電分離を導入することによって電力の市場競争が適正に行われていくことになります。送配電の設備を持たない新規参入事業者も発電や小売の部門で電気事業に参加できるようになり、市場全体が活性化されることが予想されます。その結果、それぞれの事業者がさまざまな料金プランを提供するようになり、その中からそれぞれの家庭に合った料金プランを選びやすくなるという見通しが立っています。

また、既存の電力会社にとっても悪いことばかりではなく、送配電設備の維持に気を遣う必要から解放され、電気事業の活性化に伴って需要が拡大、それにつれて投資が促されることが期待されています。大手電力会社に独占されていたあいだは不透明だった電気料金も、発送電分離によって見直され、適正な単価で利用できるようになります。家庭の電気料金プランを見直すには絶好の機会だといえるでしょう。

電気料金プランの見直しをしよう!

電力自由化の波を受けて、新規参入事業者が提案する多彩な電気料金プランが世間にはあふれています。もしかすると、現在契約している電気料金プランは生活スタイルに合っていないかもしれません。もっと安い電気料金プランが他にあるのだとすれば、現在支払っている電気料金は不必要に高い料金であるということになります。無駄に支払っているお金を節約することで、趣味や食事などに使えるお金が増えるかもしれません。

新規参入業者が増えてきたことで、既存の電力会社からも新しい電気料金プランが出始めています。2018年現在、電気料金プランに関しては多くの選択肢があります。電力会社を変えずに電気料金プランを変更したり、電力会社の乗り換えをしたりすることで、今よりも電気料金を安くできる可能性があるのです。

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