新電力とは

新電力とは東京電力や関西電力などの各地域にある電力会社（一般電気事業者）とは別の、2000年の大口需要家向けの規制緩和によって新しく参入してきた特定規模電気事業者(PPS: Power Producer and Supplier)のことを指します。

2016年4月の電力小売全面自由化前までも、工場や大規模なスーパーなどの50kW以上の高圧電力の需要家に対する電力の小売りは自由化されていました。

当初はあまり拡大していませんでしたが、東日本大震災を契機とした電力不足や電気料金の値上がりによって新電力への需要が拡大していきました。

発電設備を持たない新電力はどうやって電気を供給しているの？

新電力の中には発電設備を持っていない会社もあります。そのような新電力はどのように電気を調達しているのでしょうか。

答えは、「他の電力会社などから余った電力を購入している」です。電気の需要量には時間帯・季節によって波があります。一方で、電気は性質上ためておくということができないので、最大の需要量を見越して発電設備を作っておく必要があります。そのため、どうしても余っている電力が生じてくるのです。その電力を購入して、顧客に販売しています。

ここで、一つの疑問が出てきます。他の電力会社から余剰電力を購入しているのに、どうやって価格競争をしているのでしょうか。例えば、東京電力から電力を購入してそれに自社の利益分を乗せて販売したら、電気代が高くなるので誰も購入しないですよね。

その答えとして、一つは東京電力など地域の電力会社以外の余剰電力を買い集めるということがあげられます。発電設備を持っているのは電力会社だけではありません。大規模な工場など発電設備を持っているところから余剰電力を地域の電力会社の販売価格より安く買い集めて、それを顧客に販売することで価格競争力を持っているのです。

もう一つの答えは、基本料金にあります。地域の電力会社は広い地域の多くの需要にこたえるために設備のコストや人件費が多く必要です。そのようなコストは基本料金に反映されています。新電力はそのコストが小さくて済むので、基本料金を安く抑えることが可能なのです。

このような工夫によって、発電設備を持たない新電力も電力を販売することができているのです。