電力自由化が2016年4月からスタートし、自由に電力会社を選べるようになりましたが従来の電力会社が提供する料金プランのなかに「電気の経過措置料金」というものがあるのをご存じでしょうか。知らなかったのであれば、この機会にその内容を知っておきましょう。

国の認可が不可欠だった？電力自由化以前の電気料金は「総括原価方式」！

電力自由化がスタートする前は、地域の電力会社が独占的に電気を販売していたため、電力会社を自由に選ぶことはできませんでした。 2016年の自由化前は電気料金を決める方法が高圧（主に法人向け）と低圧（主に一般家庭や商店）で違っており、法人向けの場合は自由交渉によって料金を設定して契約を結べたのです。2000年3月21日より特別高圧受電の法人向けの自由交渉が解禁となり2016年の全面自由化へと段階的に幅を広げて行った形となります。

一般家庭向けの電気料金は、自由化となるまで法律で定められた一定のルールに基づいて決められていました。この方法を「総括原価方式」といいます。電力会社が安定的に電力を供給するために必要なコストを割り出し、これに適正な会社の利潤をプラスして電気料金を決定するのです。ガス会社や鉄道会社などの料金設定でもこの方式が広く採用されており、公共料金の基本的な設定方式として知られています。電気料金を値上げする場合は、電気事業法に基づき経済産業大臣の認可を受けなくてはなりません。

そもそも、電力会社が地域で独占的に電力を販売している状況下では、たとえ電力会社が自社の利益のみを追求して電気料金を一方的に引き上げたとしても、その地域に住む住民は拒否するのが難しいでしょう。国全体でみたときに、地域による不公平感が生まれる原因にもなりかねません。こうした事態になるのを防ぐため、一般家庭向けの電力料金は法律に基づいて決めるシステムになっていたのです。

電気の経過措置料金ってどんなものなの？大手電力会社の電気料金プランを確認しよう！

電力自由化以降、電気料金は基本的に電力会社が自由に設定できるようになりました。その内容を詳しくみてみると、業者の裁量で算定される費目と法令などによって算定される費目の合計で料金が決まる仕組みになっているのです。

すなわち、事業者の裁量しだいで電気料金を引き上げたり安く設定したりできることになります。電力会社同士の競争が少ない地域で値上げが起こると、住民に不利益をもたらしかねません。そのため、競争が十分に進展するまでの間は、従来の「総括原価方式」で決められた料金プランをそのまま残すことが義務付けられているのです。これが経過措置料金です。少なくとも2020年の3月までは、経過措置料金を存続させることが決まっています。

たとえば、東北電力の料金プランには「ライフスタイル サポートプラン」と「スタンダードプラン」の2つがあります。このうち、「スタンダード プラン」では、従来型の「従量電灯A」や「従量電灯B」といった料金プランが提供されているのです。これが、電気の経過措置料金に該当します。また、中部電力の場合は、「ポイントプラン」や「おとくプラン」といった新メニューに加えて、従来型の経過措置料金「従量電灯A・B・C」が選べます（いずれも2018年10月時点）。

意外に知られていない！経過措置料金の認知度はどのくらい？

電力自由化についての認知度は上がってきているものの、経過措置料金についてはあまり知られていないのが現状です。全国消費者団体連絡会が2018年4月～5月に実施したアンケートによると、「経過措置料金を知らない」と答えた人の割合は39.5％でした。また、「聞いたことはあるが詳しい内容は知らない」という人は43.9％に達し、この2つを合計すると80％以上の人が経過措置料金の詳細を知らないという結果になったのです。

経過措置料金が撤廃？今後の展望はどうなる？

経過措置料金は、電力会社同士の競争が充分ではない状況に対処するための特別措置です。その存廃についての詳細はいまだ決まっておらず、資源エネルギー庁において撤廃に際して起こりうる問題点などについて検討が行われています。各電力会社がシステムに対応できるよう準備期間を設けることや、不当な電気料金の値上げが起こらないよう監視体制を整えていくなどの対策を取る必要があるでしょう。

経過措置料金の認知度が大変低いことを踏まえると、消費者への周知を徹底していくことも大切です。制度を知らない人が多いなかで経過措置料金を撤廃すると、混乱が起こる可能性も否定できません。消費者側も自分が払っている電気料金について関心を持つことが求められるでしょう。

とはいえ、電力自由化スタート当時に比べると、電力会社や電気料金プランを見直す人は増えてきています。前述した全国消費者団体連絡会が実施したアンケートでは、「電力会社を切り替えた」人と「今までと同じ会社で料金プランを切り替えた」人を合わせると約40％が電気料金プランを変更しているのです。

しかし、電力会社を切り替えていない人のなかには、「切り替えるということがどういうことかわからない」とか「他電力会社の情報が少なく選び方がわからない」といった人もいます。こうした人は、経過措置料金が撤廃されると混乱やトラブルにまきこまれかねません。

経過措置料金を知って電気料金プランを見直そう！

経過措置料金の存廃は、消費者の生活に大きな影響を与える問題です。今後どのように展開していくのかについて、日頃から関心を持っておくことが大切です。まずは、自分が契約している電気料金プランについて一度見直しておくと良いでしょう。また、一括見積サイトなどで電気代にどのくらい差が出るのかなどその他の電力会社のプランを確認してみるのも参考になります。