2016年4月に電力自由化が施行されてからしばらく経ちますが、仕組みがよくわからずに今までの電力会社と契約したままという人は多いのではないでしょうか。ご家庭に合ったプランにうまく乗り換えれば、確実に電気料金は安くなります。そこで、電力自由化とは何か、仕組みやメリット、注意点などを紹介します。

電力自由化とは？

一般家庭への電力小売自由化は2016年4月1日から施行されています。それ以前は、東京電力や関西電力など地方ごとに決められた10社の電力会社から電気の供給を受けることが当たり前に行われていました。政府が地域ごとの大手電力会社に、地域への電力を安定供給することを条件に地域独占を許可していたからです。つまり、北海道に住めば北海道電力、九州に住めば九州電力を必然的に使うのが当然の流れでした。

そのため、電力会社が電気料金を値上げすれば、消費者は電気を使うためには受け入れるしかなく、電気料金の高騰に不満を感じても結局は従わざるを得ません。しかし、電力もひとつの消費財として個人が自由に購入先を選べることが健全であるとの考えから、電力の小売自由化が始まりました。

電力の市場開放で小売業者が参入することにより、消費者は購入する電力会社を個人の意思で自由に選ぶことができるようになりました。これにより、地域独占事業が崩れ、従来どおり地域の電力会社から電気を買うこともできますし、新規参入の新電力小売事業者と契約して電気を買える仕組みができたのです。

自由化後の安定供給の仕組み

電力供給の仕組みをよく知らないと、新電力会社の電気は使って大丈夫なのかと不安を持つ人もいるでしょう。結論からいうと、心配する必要はありません。電力自由化後も発電された電力の消費地までの配送電は、引き続き地域の大手電力会社（の配送電部門）が行い、安定供給できる仕組みは整備されています。

このことは、これから説明する電力供給のシステムが大まかにわかれば理解できると思います。

電力供給のシステムは、発電から消費地に供給されるまでを発電部門、配送電部門、小売部門の3つの部門に分けることができます。

発電部門

発電部門はその名の通り、水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。

送配電部門

配送電部門は、発電所から消費地までつながる送電線・配電線などの配送電ネットワークを管理しています。電気を消費地に届ける役割を持った部門で、電力の周波数などのバランス調整、停電の防止などの電気の安定供給を守る要となる部門です。

小売部門

小売部門は、このたび自由化された、消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や契約手続きなどを行う部門です。消費者が必要な電力を発電部門から調達するのもこの部門の役割です。

電気の安定供給を守る送配電部門は、安定供給を守るためにも引き続き地域の電力会社の配送電部門が独占することが認められています。

万一、新電力会社が必要な量の電気の調達ができなかったり、急に撤退・倒産することになっったりしても電気を止められることはなく、地域の大手電力会社の送配電部門が全体をコントロールして、代わりに電気を調達、供給する仕組みづくりができているため安心してください。

それでは、電気の小売事業者を変更したいときはどうすればよいのでしょうか。答えとしては、変更先の電力会社に契約を申し込むだけで大丈夫です。契約変更のための「スイッチング支援システム」が整えられているので、後の手続きは申込先の電力会社が行ってくれます。
※引っ越しなどの場合で元の使用場所の電気を止める場合は、変更する前の電力会社にも連絡が必要です。

電力自由化のメリットは多い！

一社独占の形が崩れたことにより個人が自由に電力会社を選べるようになったことで、多くのメリットが期待できます。特に毎月の電気料金が高くて悩んでいた家庭では、電力会社をうまく選べばかなりの節約が見込めるでしょう。

電力小売事業者には、電気、ガス、石油などのエネルギーを扱う会社もありますが、エネルギーとはあまり関係のない通信事業者や家電販売店なども参入しています。多くの事業者では、電気料金プランをさまざまな形で提供しています。

自社やグループ企業などの主力製品とセットで売り出し、セット割引を受けられるようにするパターン（ガスや通信業など）、単純に電気料金の安さで勝負するパターン、再生可能エネルギーなど自然にやさしいことを売りとしているパターンなどがあります。

また、スマートメーターがつくことにより、これまでアナログのメーターでは分からなかった、30分ごとの電気使用量が分かるようになります。システムが整っている電力会社では、契約者が30分ごとの使用量を手軽に確認できるようにしたり、使用量を他の家庭の平均と比べられるようにしたりしています。また、使用量をトリガーとした高齢者の見守りサービスを提供している電力会社もあります。

電力自由化で注意するポイント

よいことばかりの電力自由化に見えますが、以下のような注意する必要がある点もあります。

まず、契約した電力会社が撤退・倒産する可能性があります。そうした場合は、他の小売電気事業者と新たに契約することが必要です。その際に、再度事務手続きが必要になってしまいます。ただし、その間の電力は、地域の大手電力会社（の送配電部門）が供給してくれるため心配はいりません。

また、最低利用期間や契約期間内に解約することで解約手数料が発生する電力会社もあります。解約手数料を設定していない電力会社も数多くあるのですが、逆に、解約手数料は発生しないものと思い込んでしまう場合があるので、契約時にはきちんと確認しましょう。

そして、セット割に惹かれて契約する場合には、セット割がない場合の電気料金自体も確認しておきましょう。セット割がないと地域の電力会社の電気代からあまりお得になっていないというケースが多いので、環境が変わった際に、電気の契約を再度見直した方がよいのか事前に確認しておいた方がよいでしょう。

電力自由化で乗り換え！節約できるプランを選ぼう

電力が一社独占ではなく広く市場に開放されたことにより、高額の電気料金に悩んでいた人にとってはかなりの節約が見込まれます。また、電気料金自体はさほど変わらなくても、ほかのガスやスマートフォンなどとセットで割引になるなら結果的に節約になるでしょう。

しかし、新規参入した電力会社は数多く、その中から1つの電力会社を選ぶのは大変です。そこで、当サイトが提供する電気料金比較サービスを使うと便利です。検針票に記載の情報を入力することで、お住まいの地域で選択できる電力会社を手軽に比較することができます。ぜひ一度利用してみてください。