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賃貸で電力会社を変えても原状回復の必要はない

2016年4月の電力自由化以降、地域の電力会社より安い料金で電気を販売する業者が現れてきました。

しかし、新規参入した電力会社に変更するにはスマートメーターの設置が必須です。

「スマートメーターに変えてしまったら、退去時に原状回復費用が必要になるのでは…」と、心配されている方には朗報です。スマートメーターに変更しても原状回復(元の電力メーターへの変更)は不要です。

基本的に原状回復は必要ない

そもそも電力メーターは電力会社が所有しているものです。大家さんや管理会社は管理していません。

電力会社が所有している電力メーターを電力会社が所有するスマートメーターに変えるだけなので、そこに大家さんや管理会社は登場してきません。

※スマートメーター設置のために壁を削るなどした場合は原状回復費用が必要になる可能性があります。

また、今使っている電力メーターも耐用年数が過ぎたら電力会社の人が取り替えていきます。

今までは、電力メーターから新しい電力メーターへの変更でしたが、今後、耐用年数が過ぎたものは、スマートメーターへと変更されていきます。

政府は2023年までにすべての家庭でスマートメーターを設置することを目指しているので、どのみちスマートメーターには近いうちに変更されます。

「原状回復」をしようとしても電力会社に断られてしまうでしょう。

賃貸で電力会社を変更できないケース

賃貸であっても基本的には電力会社を自由に変更することはできるのですが、一部電力会社を自由に変更できないケースがあります。

大規模な分譲マンションなどで見られるケースなのですが、マンション全体で高圧一括受電契約を結んでいる場合です。

マンション1棟を1需要者として契約することで、通常の小売り料金より安い高圧電力の供給を受けています。

そのままの高圧では家庭で使うことができないので、マンション内の電気室などで電圧を下げて各戸に供給しています。

高圧電力の小売販売は一般家庭向けの自由化より早く自由化したので、もうすでに電力自由化の恩恵を受けている可能性もあります。

また、マンションの共有部に安い電力を使うことができるので、管理費が少し安く設定されています。

つまり、自分で電力会社を変更することはできませんが、既にお得な電力が供給されているのです。

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