「地震や台風など災害のリスクが高い日本。大手の電力会社でも停電することがあるのだから、新規参入した電力会社に変えると停電が起きやすくなるのでは？」

このような疑問を持っている人がいるかもしれませんが、どの電力会社と契約しても停電の起こりやすさと災害時の復旧の早さは同じです。この理由を説明していきたいと思います。

送配電網は今までと同じ

電力自由化で新しい電力会社に変更したとしても、発電した電気を家庭まで届ける送配電網は新しく変わるということはありません。電気の送配電は今まで通り地域の大手電力会社（あるいはそのグループ会社）が行います。

電力の供給は、発電・送配電・小売の3部門に分けられますが、2016年4月の電力自由化で新しく選べるようになったのは、電力の小売の部門です。発電所から家庭や工場などに電気を届ける送配電の部門は、引き続き地域独占の仕組みを取る方針となっています。各発電所で発電された電気は、他の発電所で発電された電気と混ざって家庭に届けられます。

送配電について、地域独占を認める代わりに特定の小売り会社を優遇したり、逆に意図的に供給を遮断したりすることは禁じられているので、どの電力会社から電気を買っても停電の起きやすさや停電からの復旧の早さは変わりません。仮に電線が切れたなどが原因で停電になった場合、連絡は地域の大手電力会社に行うこととなります。

また、配送電を行う会社と電気の小売りを行う会社は分離されることになっているので、グループ会社としては残りますが、地域の大手電力会社も他の新規参入の会社と同じ立場となります。

新規参入業者の発電所が運転不能になったら？

災害によって新規参入業者の発電所が運転不能になったとしても、その電力会社から電気を買っている家庭だけが停電になるということはありません。各発電所で発電された電気は混ざって家庭に届けられ、送配電を行う会社は特定の電力会社を差別的に扱うことを禁止しているからです。

発電量が減った分は地域の電力会社が電力を供給することとなっているので安心です。

仮に大規模災害で多くの電力会社の発電所が運転不能になった場合は、その地域全体が停電することとなります。しかし、電力自由化で他の電力会社が参入したことによって、発電所の場所や発電方法が以前と比べて分散したので、特定の地域で災害が発生した場合に大規模な停電が起こりにくくなったと言えるでしょう。