2016年の4月から始まった電力自由化によって、一般家庭でも100社以上の電力会社から電力の値段や発電方法などが選択できるようになりました。家計に優しい電力プランが出てきて嬉しい反面、電力会社を変えることで停電などのトラブル等が起こりやすくなったりしないか心配になる方もいるでしょう。この記事では、電力自由化に対して消費者側が抱く疑問の解消をしていきます。

安心してください！停電は起きませんよ！

電力自由化で電力会社を選べることは消費者にとってたいへん喜ばしいのですが、安いプランがあるからと聞いたことのない電力会社を選んで停電が起きやすくならないの？という疑問を持つ方もいるでしょう。結論から言えば、電力自由化と停電には何も関連性はありません。

そもそも国内における電力供給部門は、電力自由化のためにこれまでの電力供給をする仕組みを変えたわけではないからです。いうまでもありませんが、電力は日常生活を送る上では欠かすことのできないインフラです。そうしたインフラを守るために、消費者を守る消費者保護法によって消費者に不利益が起こらない仕組みが定められているのです。

電力供給に関しては、発電部門・送電部門・小売部門の3つに分かれています。この3つの部門の中で電力自由化の影響で大幅に変わるのは小売部門であって、停電などのトラブルに関係してくるのは送電部門です。そもそも電力自由化とは「電力を買う」方法が増えたということで、送電網に流れている電気が増えたり減ったりするわけではありません。購入方法が増えたことと電力を送電することの間には、特に何も関係がないと考えればわかりやすいでしょう。

電力不足になったらどうするの？

電力自由化による変化で変わるのは小売部門で、電力自由化することでは停電が起きないのは理解できたと思います。では次に思い浮かぶ疑問としては、何かトラブルが起きたりベースとなる電気供給量が不足した場合には新電力会社はどう対処してくれるだろうということしょう。

特に電力そのものが不足した時に、電力会社の規模によっては対応の差が出てくるのではないのか？という疑問が生じる方もいるでしょう。しかし電力が不足した際でも、電力会社全体で安定して電力供給をしていく仕組みが存在しているのです。

発電設備に何らかのトラブルが起きてしまうことで一時的に電力供給ができなくなった時のために、新電力会社は一般電気事業者と呼ばれる東京電力や関西電力といったその地域の会社から電力を融通してもらうことができるようになっています。これを常時バックアップといいますが、このシステムは電力会社ごとに個々で対応するのではなくトータルで電力トラブルを防ぐことが可能な仕組みを指しているのです。

また一般電気事業者は、正当な理由なくして常時バックアップの供給を拒むことを法律で禁じられています。ですからこのシステムがあることで、新電力会社に変えた後でも消費者は安定して電力を使用することが可能になっているのです。

新電力会社といっても実績はバッチリ！

あまり知られてはいませんが、電力自由化の歴史はつい最近に始まったわけではありません。電力業界を管理している資源エネルギー庁は1995年にまず電気事業法改正を行うことで、電力自由化に向けての法律を整えてから実際の自由化に踏み切っています。この法律改正によって新規事業社の参入が可能になっているのです。その後1999年に再び法律改正が行われ、電力自由化の範囲が小売へと拡大しています。これによって、新規参入者が実際のビジネスに参入することができるようになったのです。

工場やデパートなどの大規模な電力供給に関しては、2000年に特別高圧契約と呼ばれる電気に関連する契約が自由化されています。また2004年中規模な工場等が、2005年にはもう少し小規模な工場やスーパーなどの電力供給に関しての契約が自由化されています。段階を踏みながらも次第に電力市場の契約自由化が進んできているため、2016年になっていきなり電力自由化が始まったということではありません。

こうした事情を踏まえると個人的には聞きなれない電力会社であっても、既に企業向けに電力の販売実績が10年以上ある会社も多いのです。

突然の停電！どこに連絡すればいいの？

これまで電力自由化による停電が起きないことを説明してきましたが、では例えば電力会社を変えた後にカミナリが落ちるなどの自然災害で停電が起きた時には具体的にはどこに問い合わせれば良いのでしょうか？

何かの事故によって電線が切れたりカミナリが落ちたりすることで、電気が通っている送配電網に不具合が生じて停電が起きてしまいます。しかしこの送配電網の管理をしているのは新電力会社ではなく、電力自由化後も引き続いてその地域の一般電気事業者が管理をしているのです。つまり新電力会社は管轄違いになるため、停電などのトラブルに対処することができません。停電が起きた際に復旧工事をしてくれるのは、これまでと同じそれぞれの地域の一般電気事業社ということになるのです。

ですから停電が起きた時の問い合わせ先は、契約を交わした新電力会社ではなく地域の一般電気事業者ということになります。契約している電力会社に関係なく、一般電気事業者は問い合わせにも応じてくれます。なぜ地域の一般電気事業社が復旧工事をしてくれるのかに関してですが、実は消費者が支払う電気代の中には送電網の使用料金が含まれているからなのです。安定した電力の供給のために必要なお金としての送電網の使用料金を毎月払っていることで、停電があった時にも電力会社に関係なく復旧工事をしてもらえます。

我が家にピッタリのプランを探してみよう！

2016年からスタートした電力自由化ですが、資源エネルギー庁は1995年の電気事業法改正から徐々に段階的を経て完全な電力自由化に踏みきっています。電力の安定供給や災害時の停電には、今までどおり地域の電力会社が対応をしてくれることになるので安心といえるでしょう。

電力自由化後も電力を安定して供給してもらえる仕組みを理解することで、新電力会社の中からそれぞれの家庭に合ったプランを探して電力会社を切り替えることを考えることができるのです。例えば再生エネルギーを使った電気プランや電気とガスのセット割引などといったそれぞれのライフスタイルに合ったプランを選択していくことも可能になってきます。