電力自由化で電気代が安くなるなど、電力自由化の良い面はよく聞きますが何かデメリットはないのでしょうか。電力自由化のデメリットについて考えてみます。

1人暮らしはあまり安くならないことが多い

1人暮らしの場合、月の電気使用量が少ない方が多いと思います。日本の電気料金は、最低限度の生活を保障するために使用量が少ないほど従量料金の単価が低くなっていたので、電力会社を切り替えてもあまり安くならないことが多いです。

理解しやすくするために、これまでの料金単価について説明しておきます。自由化前の標準的な料金プランで、現在もそのまま契約し続けている方が多い「従量電灯」では、従量料金が3段階に分かれていて、使用量が増えるほど料金単価は上がっていきます。例えば、東京電力エナジーパートナーの従量電灯B（東京電力管内で標準的なプラン）の場合、月に使用した電力のうち、最初の120kWhまでの料金単価は19.52円、121kWh～300kWhの料金単価は26円、300kWh超過分の料金単価は30.02円となっています。

上の例の通り、電気使用量が少ない方は元の料金単価が安いので、新電力に切り替えても電気代があまり安くならないのです。また、新電力の中には使用量の少ないうちの料金単価を大手電力会社の料金単価より少し上げて、代わりに使用量が多い部分の単価を大幅に引き下げている会社もあります。この場合、電気使用量が少ない方は切り替えると元より電気代が高くなってしまう可能性があります。

例えば、新電力の中で最も契約を集めている東京ガスの場合、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bにあたるプランの従量料金の単価は、最初の140kWhまでが23.24円、141kWh～350kWhが23.45円、350kWh超過分が25.93円となっています。120kWhまでの料金単価が東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bより高くなっていることが分かると思います。

もちろん、電気使用量が少なくても安くなる電力会社はあります。例えば、ハウステンボスで生まれた電力会社であるHTBエナジーの場合基本料金と従量料金がともに東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの5%オフに設定されています。一度、「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」を片手に、各社の電気料金を比較してみてはいかがでしょうか。

オール電化の場合、逆に高くなってしまうことも

次に、オール電化の場合です。2016年4月の電力自由化前からオール電化向けの料金プランを契約している場合、電力会社を切り替えるともとより高くなってしまう場合が多いです。震災以前は、国がオール電化を積極的に推進していたため、自由化前のオール電化向け料金プランはエコキュートなどが稼働する夜間の料金単価が非常に安く設定されています。さらにオール電化住宅向けに電気料金の割引が設定されています。

燃料費の値上がりなどで新たにこの料金単価で募集するのは難しく、新電力にはオール電化向けのプランを設けていないことが多いです。また、大手電力会社も新規契約を打ち切っています。

新電力のオール電化向けのプランは、自由化後に募集開始した大手電力会社のオール電化向けのプランに対抗した料金設定にしているところが多く、以前からオール電化向け料金プランで契約している方は、切り替えても高くなる可能性があり、高くなったとしても元のプランに戻ることが不可能なので注意が必要です。

紙の請求書、検針票が有料

新電力は電気料金を安くするために、経費削減でペーパーレスにしているので、請求書や検針票（電気ご使用量のお知らせ）を紙で発行してもらうには、別途申し込みが必要で発行手数料がかかるという会社が多いです。

電気使用量や電気料金はネットで確認することとなります。こちらの方が便利という方も多くいるかとは思いますが、インターネットをあまり使わない高齢者世帯などでは不便に感じるかもしれません。

発行手数料は100円～200円であることが多く、年間で1,000円以上の発行手数料が必要ということになります。

また、ペーパーレスに関連して、新電力はコンビニ支払いに非対応であることが多いです。現在、電気料金をコンビニ払いしている方は口座振替かクレジットカード払いかを選ぶ必要があります。

環境に優しくない可能性

安い電気料金を実現するために、発電コストが安い石炭火力での発電が増える可能性があります。火力発電は石炭、石油、LNGでの発電方法がありますが、石炭による発電は、安く発電できる代わりに環境への負荷が大きいです。例えば、石炭火力発電は最も環境に優しい最新のLNG火力発電の2倍の二酸化炭素排出量があります。

安く発電するために電力会社が石炭火力発電所を新設しようとしていますが、環境省がそれに対して待ったをかけ、計画がとん挫あるいは遅延している状態です。例えば、2017年8月にも石炭を燃料とする中部電力の武豊（たけとよ）火力発電所（愛知県武豊町）の建設計画に対して、経産省がCO2排出削減を講じるように勧告しました。山本元環境相が世耕経産相に計画の見直しを求める意見書を出したことを受けての措置です。

解約時に違約金が発生する場合も

新電力や大手電力会社の自由化後のプランの中には、解約時に違約金が設定されているものがあります。契約する前によく確認するようにしましょう。

とはいっても、違約金の設定がない電力会社も多く、違約金があっても「1年未満に解約したら2,000円」のように、金額があまり高くなく、1年以上契約したらそれ以降の解約には違約金が発生しないという会社が多くを占めています。

携帯電話のように2年間のうち、特定の2ヶ月間以外で解約したら1万円近い違約金が発生するというケースはほとんどないので、安心して良いでしょう。

また、電力の供給エリア外に引っ越す場合など読むを得ない場合には違約金が免除になることも多く、転勤が多い方にも安心です。