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安全性は大丈夫?電力自由化の悩みに答えます

「電力会社を見直せば電気代が安くなる」と聞いても、新電力会社の安全性や倒産の可能性に心配を抱く人も多いのではないでしょうか。今回は、新電力会社が本当に安全なのかどうかを解説し、安全な電力会社の調べ方についてもご紹介します。

停電が多くなったりしない?

新電力会社と契約を行ったとしても、基本的に停電が増えるようなことはありません。なぜなら、新電力に変更しても電気を送るルートは従来と変わらないからです。通常、電気はまず発電所から送電線を通じて変電所へ送られ、配電線という経路を経て各家庭に供給されます。電力供給のシステムを大きく分けると、発電部門と送配電部門、そして小売部門の3つに分かれます。このうち、新電力会社と契約するのは小売部門に該当する話です。

送配電に関してはこれまで同様に、政府から許可を受けた各地域内の大手電力会社(東京電力あるいは関西電力など)の送電線を使って行われます。つまり、配電ルートである電線自体は変わらないため、「どこの電力会社と契約して電気を購入しても、停電に陥るリスクは同じで安全性は変わらない」というわけです。もちろん、電気そのものの品質も信頼性も変わりません。このことは、資源エネルギー庁のホームページにも明記されています。(2018年12月17日現在)

契約した会社が倒産したらどうなるの?

最初に結論から述べると、契約した新電力会社が仮に倒産しても、すぐ電気が止まるわけではありません。なぜなら、電気は従来通り各地域にある大手電力会社の送配電ネットワークを通じて供給されるからです。万が一、新電力会社による電気の供給が不可能になった場合は、送電網の管理を担う大手電力会社(東京電力あるいは関西電力など)が電気の供給を行うことが義務付けられています。そのため、特定の電力会社と契約した家庭だけ電気が供給されなくなる、ということはあり得ません。

では、安全性が高い新電力会社を見分ける方法を紹介しましょう。安全な会社を見分けるには、資源エネルギー庁が開設している公式サイトの「登録電気事業者一覧」に登録されている会社かどうかを確認します。ここに掲載されていれば、「安全な会社」だと判断できます。なぜなら、一覧に登録がない事業者は電力の小売を行うことが認められていないからです。次に、事業の具体的な内容やサービス、プランなどを詳しくチェックします。新電力会社によって、提供しているサービスの内容は異なります。個々の家庭に合うプランを見つけるには、具体的にプランの特徴を下調べすることが肝心です。さらに、比較サイトなどを使って口コミやレビューを調べることも大切です。

ライバルなのに電線を貸してくれるのはなぜ?

なぜ、ライバルであるはずの大手電力会社が新電力会社に電線を貸してくれるのでしょうか。電気はみなさんのご自宅に届くまでに「発電」「送配電」「小売」と3つにわかれますが、2016年4月にスタートした電力の自由化では「送配電」の部分は自由化となっていません。これまで通り日本の電気事業法で定められた一般送配電事業者が管理、運営する事が法律で定められています。一般送配電事業者は経済産業大臣から営む許可を得ている大手電力会社10社で供給区域内で送電線・変電所などを維持、運営し電気を目的地までに届ける義務を受けています。

一般送配電事業者
北海道電力株式会社 / 東北電力株式会社 / 東京電力パワーグリッド株式会社 /
中部電力株式会社 / 北陸電力株式会社 / 関西電力株式会社 /
中国電力株式会社 / 四国電力株式会社 / 九州電力株式会社 / 沖縄電力株式会社

しかし、一般送電事業者も人件費や設備の維持や管理にはコストがかかります。現在、小売電気事業者は利用する送配電網の利用料金として一般送電事業者に「託送料金」を支払う仕組みとなっています。電力自由化によって「託送料金」は既存の大手電力会社の小売部門が送配電網を利用する際にも、各社が販売した電気の量に応じて託送料金を負担することになっています。一般送配電事業者は従来からの大手10社に限定されていますが小売電気事業者全体で支えている形となっています。

送配電部門は大手電力会社が運営、管理を行っていますが電力自由化による様々な業者の参入により一般送電事業者の中立性を高めるために2020年には新たに発送電部門を電気事業者から分離する「発送電分離」が実施される事に決まっています。発送電分離は「会計分離」「法的分離」「所有権分離」「系統運用機能の分離」と4つの分野での分離方法があり、2003年の制度改正による「会計分離」の導入に加え、2020年に実施される「法的分離」により予定送配電事業者は発電や小売事業を営むことを原則として禁じられることになりました。これまで「発電」「送配電」「小売」の3部門の事業が一括で行われいた利便性に配慮しながら消費者によりよいサービスが届けられるよう制度の仕組み検討が進んでいます。

そもそも電力自由化って何のため?

日本の電力市場は、電力自由化によって様変わりしようとしています。そもそも電力自由化が導入された背景には、ある目的がありました。もともと日本の電力市場は、長い間地域の電力会社10社による独占状態が続いていました。そこで、電力自由化を導入することによって新規事業者が参入するチャンスを増やし、市場競争を促そうという目的があったのです。業種が異なる会社が電気事業へ参入すれば、多彩な付加サービスの増加が期待できます。実際、2016年の4月以降は電力以外の各種サービスや商品がセットになった割引料金、時間帯に応じて料金が異なるプランなどが提供されています。

市場競争が生まれることで見込めるもう一つのメリットは、電力料金の値下げです。新電力会社が展開するプランには、従来の電力会社の料金より割安な料金設定が数多く見受けられます。選び方次第では、今までよりも電気代を安くすることは充分に可能です。とりわけ一般家庭においては、人数やライフスタイルなどに適した料金プランを選ぶことによって、電気代がかなり安くなる可能性もあります。自分自身のライフスタイルに合うプランを探し、電気代を安くしましょう。

まずはどんなプランがあるのか調べてみよう

新電力会社を選んだからといって、停電などのリスクが増えてしまう心配はありません。電力会社を変えたとしても、安全性は今までと変わらないので安心です。まずは、各社でどのようなプランを用意しているのか、比較サイトなどを使って比べてみてはいかがでしょうか。

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