すっかり定着してきた電力自由化という言葉ですが、実際に電力会社の変更を行うとなると難しそうなイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。理由として、変更の際に聞き慣れない単語が出てくるといったことが挙げられるでしょう。そのひとつが供給地点特定番号です。これは電力会社の変更にあたり必ず必要となりますが、一体どういった番号なのでしょうか。この記事では、供給地点特定番号について詳しく解説します。

供給地点特定番号とは？

2016年の電力自由化にともなって誕生したのが供給地点特定番号です。「地点番号」と呼ばれることもあります。この供給地点特定番号とは、電気を使用している場所を特定するために、使用場所ごとに割り振られた全国統一の22桁の番号です。電気の自由化が始まる前は、それぞれの電力会社が定める「お客さま番号」や「契約番号」によって契約者や使用場所を特定していました。しかし、電力会社を自由に選択できるようになった今、どの会社と契約してもスムーズに切り替えができるように全国で共通の規格番号が設定されたのです。

供給地点特定番号は単に住所を特定するものではありません。例えば、1つの戸建に2世帯が住んでいて電気の契約が複数ある場合や、同じ番地に複数の家が建っている場合でもわかるように、それぞれの契約ごとに定められています。また、太陽光などの再生可能エネルギーの発電設備の供給地点特定番号とは別のものです。

この供給地点特定番号は電力会社の切り替えの際に必要となりますが、当然ながら引っ越しや新築を建てる際にはその都度番号が変わります。新築住宅を建てる際には電気の引き込みが完了してからでないと番号が発行されないため、新たな電力会社と契約する場合は、電気の契約はその後となります。

供給地点特定番号はどこで確認できる？

供給地点特定番号を調べる方法は3つあります。まず、毎月発行される検針票や請求書などを確認してみましょう。「供給地点特定番号」「地点番号」などと書かれた22桁の番号が書いてあるはずです。契約している電力会社によって紙面の一番上、契約番号の近くと、書いてある場所が異なるのでよく探してみましょう。検針票が手元にない、または明細や請求書を紙面ではなくwebで確認しているという人は、契約している電力会社のホームページからマイページにログインし、明細を確認する画面からチェックしてみる方法があります。それでも見つからない、もしくはweb上で明細を見る方法がわからない場合、契約している電力会社のカスタマーセンターなどに問い合わせて教えてもらう方法もあります。この場合いくつか本人確認があるため、契約者本人が電話する方が無難です。

引っ越しと同時に電力会社の変更をする場合、契約にあたりあらかじめ大家さんや不動産会社に供給地点特定番号の確認をしておく必要があります。事前にわからない場合は、ひとまずこれまでの電力会社との契約を引っ越し先に引き継ぎ、供給地点特定番号がわかってから改めて新たな電力会社に契約するしかありません。ただし、電力自由化によって誕生した「新電力」といわれる会社の中には、引っ越し先の住所や建物名、部屋番号のみで電気の切り替えに対応してくれるところもあります。電力会社で供給地点特定番号を特定できる場合は、住所や建物名の情報で対応が可能な場合もあるようです。

供給地点特定番号の調べ方

1. 検針票・請求書を確認する
2. 契約電力会社のマイページ（WEB）で確認する
3. 契約電力会社のカスタマーセンターに電話で確認する

供給地点特定番号を扱う際の注意点

各社の「個人情報取扱規約」を見てみると、供給地点特定番号は個人情報に定義されると書かれています。よって、人に教えたり、SNS 上に投稿したりすることは避けましょう。例えば、ブログで電気料金を公表するために請求書の写真を載せるとします。この際、住所や名前などの個人情報は隠すことがほとんどだと思いますが、供給地点特定番号のような番号のみの情報は見られても抵抗を感じない人は少なくないでしょう。しかし、番号のみだとしても誰もがみられる場所にそのような情報を投稿するべきではありません。

これは、供給地点特定番号を元に住所を調べられるサイトが存在するためです。電力会社のサイトなのでこれ自体が悪意のあるものではなく、契約の際に必要な情報として入力するものですが、まったくの他人が悪用できてしまうことも事実です。電力会社が増えるにしたがい、今後も契約の際に供給地点特定番号によって住所を特定できるサイトが増える可能性も考えられます。供給地点特定番号はあくまで個人情報という認識をもち、名前や住所、クレジットカード番号などと同様に、慎重な管理を行いましょう。