電力自由化で電気料金が安くなるのはうれしいですが、電力会社を変更した後の災害時の復旧に不安を抱いている人もいるのではないでしょうか。そのような人に向けて、ここでは電力会社の乗り換え後の災害時の復旧のタイミングやスピードについて説明します。

電力自由化！新電力に乗り換えても災害時に問題ない？

2016年4月の電力自由化以降、一般の家庭でも好きな電力会社を選ぶことができるようになりました。しかし、乗り換えを検討している人の中で、災害時の対応を気にしている人も一定数いるようです。災害時には停電などが懸念されますし、速やかな電力復旧が望まれます。この点、電力会社を乗り換えても大丈夫なのか、万が一、自分が選んだ電力会社の復旧が遅かったらどうしようかと心配になっている人が少なくないのです。

具体的には、台風や地震などの災害で停電した際に新電力を使っていると災害時の復旧が遅いのではないかと心配する声があります。地域の大手電力会社を使っている周りの家がすでに復旧しているのに、新電力の自宅だけいつまでも停電しているというのは確かに困ります。しかし、実際には心配する必要はありません。なぜなら、災害時の対応に関しては、電力自由化で電力会社を乗り換えたとしても、今と変わらないからです。その理由について、以下で説明していきます。

災害時の復旧のタイミングは各会社で変わらない

実は災害時の復旧スピードについては、電力会社によって基本的には変わりません。どこの電力会社でも、災害時の復旧のタイミングは同じです。

まず、災害時に発生する停電リスクについては、どの電力会社と契約していても異なりません。A社のほうがB社よりも停電しにくいといったようなことはないのです。なぜなら、発電した電力を家庭などの消費地に送る送配電網は各電力会社が共同で利用しているからです。したがって、同じエリアであれば、A社が停電すれば、B社も同時に停電するのです。

また、災害時の復旧のスピードも同様の理由から、契約している電力会社によって変わることはありません。各電力会社が供給する電力は、同じ送配電網を利用して区別なく一緒になって需要場所に送られるので、復旧スピードに差はつきません。

なぜ、送配電網を共同して利用するという形式になっているかというと、送配電網全体の需給管理や送配電網の建設・保守は一社が一元的に行うほうが効率的であるからです。地域の電力会社の送配電部門が今まで通りの地域独占が許される代わりに、保守・管理に関する様々な義務を負っています。新規参入した電力会社はもちろんそこにタダ乗りしているわけではなく、「託送料金」と呼ばれる送配電網の利用料を支払っています。

2020年にはより中立的な制度へ

送配電に関しては地域の電力会社の送配電部門による独占が認められています。送配電部門を地域の電力会社の発電部門と同じ会社としておくと、自分の会社が発電した電力を優遇し、他社の託送料金を不当に高くするなどの不正を行うインセンティブとなります。送配電は重要なインフラであるため、より中立性を持たせるために、2020年には地域の電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「発送電分離」が行われることが決まっています。

なお、東京電力は2016年に先立てて分社化を行っており、持株会社の「東京電力ホールディングス株式会社」の下に、発電事業を行う「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電を担う「東京電力パワーグリッド株式会社」、電力の小売を行う「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分かれています。

発送電分離には、「会計分離」、「法的分離」、「所有権分離」、「機能分離」の4つの方式があります。日本では、2003年よりすでに「会計分離」が取られていますが、2020年には「法的分離」が行われる予定となっています。

なお、それぞれの分離方式を説明すると、「会計分離」は送配電部門の会計を他の部門の会計から分離させる方式、「法的分離」は送配電部門全体を別会社化する方式、「所有権分離」は送配電部門の別会社化に加え、発電・小売会社との資本関係も解消する方式、「機能分離」は送配電設備は電力会社に残したまま、送電線の運用・指令機能だけを別組織に分離する方式です。

電力会社の切り替えは料金やサービスを中心に検討しよう

災害時の復旧のタイミングは、電力会社によって変わるわけではありません。そのため、基本的にどの会社に乗り換えても大丈夫です。現在、どんな料金プランに加入しているのかを把握したうえで、他社の料金プランと比較し、電気料金やサービスがより自分のご家庭に合っている電力会社へ乗り換えましょう。