2017年4月からスタートした、ネガワット取引をご存じでしょうか。一言でいうと、節電した分だけお金がもらえる仕組みです。これまでも、電力の大口需要家を対象とした、同様の仕組みはありました。しかし、一般家庭でも参加できるという点が、ネガワット取引の大きなポイントです。

ここでは、ネガワット取引のシステムやメリットについて、わかりやすく説明します。

ネガワット取引とは？

2017年4月から、日本でもネガワット取引が始まりました。ネガワット（negawatt power）とはマイナスの消費電力つまり節電を意味する造語で、企業や家庭などが節電して生み出された余剰電力を新たに発電した電力とみなすという考え方です。そしてネガワット取引とは、節電することで報酬がもらえる仕組みを指します。1980年代に、アメリカの研究者エイモリー・ロビンスによって提唱された概念が、そのベースになっています。

そもそも、電力の安定供給のためには、需要と供給のバランスが不可欠です。バランスが崩れて需要が供給を上回ると（供給過多でもいけませんが）、停電が引き起こされます。安定供給をキープするため、新たな設備投資をする必要に迫られるケースも出てくるでしょう。

しかし、設備投資には多額の費用がかかるので、電気料金の引き上げを招きかねません。これを避けるため、「ピーク時の電力需要をカットすることで、バランスを取ろう」という考え方があります。これを、需要抑制(Demand Response/DR)といいます。ネガワット取引は、DRを実現するための方法の一つです。

ネガワット取引の仕組み

ネガワット取引の特徴に、アグリゲーターの存在があります。アグリゲーターは、供給者である電気事業者から、需要抑制の情報を取りまとめます。そして、需要家である企業や一般家庭へ需要抑制を指示するのです。本来使う予定だった電力を節電できれば、需要家はそれに応じた報酬がもらえます。このように、供給者と需要家の仲介をして情報を適切に管理し、節電の実行を促すのがアグリゲーターの役割です。

アグリゲーターの役割は、節電の調整だけに留まりません。いまや、一般家庭でも、ソーラーパネルやエネファーム、蓄電池や電気自動車などを活用して、発電したり電気をためたりできる時代です。こうした電力を活用しない手はありません。

一般家庭や企業が持つ小規模の発電システムを、IT技術を活用してまとめると、あたかも1つの発電所のように機能させることが可能です。これを、バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant/VPP）と呼びます。VPPは、電力の安定供給に貢献する新しい試みとして、高い関心を集めています。

その調整役を務めるのが、アグリゲーターです。すでに、電気事業者や大手IT企業などが、アグリゲータービジネスの実現に向けて開発を進めています。ネガワット取引も、VPPを構成する一部になると考えられているのです。

ネガワット取引のメリット

ネガワット取引には、どんなメリットがあるのでしょうか。

まず需要と供給のバランスが取りやすくなるため、電力の安定供給が見込めます。また、電気事業者が新規に設備投資をする必要性が低下することでコストが削減でき、電気の市場価格が下がる可能性があるでしょう。温室効果ガスの削減も期待できます。需要家にとっては、節約しながらお小遣い稼ぎができるようになるのがメリットです。自宅に発電システムを持っていれば、そのメリットはさらに大きくなるでしょう。

とはいえ、課題も少なくありません。発電システムを持つ人とそうでない人の電気料金に、格差が生まれる可能性があることもその一つです。また、需要家が想定通りの節電ができないと充分な電力が確保できず、安定供給に支障が出るリスクも無視できません。そのため、契約通りの節電ができなかったときのペナルティ（インバランス料金）が上昇することも予想されます。インバランス料金が低ければ、「節電しなくても料金を支払えば良い」という考えになりかねないためです。ネガワット取引はスタートしたばかりであり、法整備も充分とはいえません。今後の動向に注目していく必要があるでしょう。

今までの制度との違い

これまでも、ネガワット取引と同様の仕組みはありました。電気事業者は、あらかじめ大口需要家と直接節電の契約を結んでおきます。節電に成功すると、需要家は電気代の割引などといった報酬を得られますが、節電できなかったときには、罰金等のペナルティが与えられる仕組みです。

これによって、DRを「善意の節電」ではなく、商業ベースに乗せることが可能になりました。しかし、これはあくまでも2者間の契約（相対取引）にすぎません。ネガワット取引では、需要家と電気事業者のあいだにアグリゲーターが入り、節電の交渉と情報の制御を担います。このため、工場などといった大口の需要家に限らず、需要規模が小さい一般家庭もカバーできるようになるのです。

相対取引に限定されず、卸電力取引市場(JEPX)を使用できるようになったのも大きなポイントでしょう。JEPXは、日本で唯一の電力取引所で、電力の売買が行われています。

電力の売り手は発電システムを持つ電気事業者です。発電によって余った電力を、市場に売り出しています。一方、買い手となるのは、自らは発電システムを持たない、いわゆる新電力などの企業です。市場取引では、売値と買値がマッチしたときに取引が成立するため、自然と価格競争が生まれます。ネガワット取引の普及によって、電力の取引量が増えてJEPX市場が活性化すれば、市場価格が下がることも期待できるでしょう。

ネガワット取引で節約しながら得をする！

ネガワット取引については、かねてより各方面で、実証実験や活用化の取り組みが進められてきました。それが正式にスタートしたことは、大きな前進といえるでしょう。

電力は、いまや一般家庭や企業に欠かせないものになっています。安定供給を行うためには電力の確保が重要であり、各人が節電を心がけることが求められます。ネガワット取引は、節電しながら報酬ももらえる、一石二鳥の制度なのです。今後の拡大に期待しましょう。