電力自由化は2000年から段階的に進められ、大口電力分野から新規参入がスタートしました。経済産業省･資源エネルギー庁が2017年7月に発表した資料によると、同年3月末時点で、新規参入の電力事業者への契約切り替え件数は約295万件（切り替え率は約4．7％）です。旧来からの大手電力会社が自社契約を自由化対象の契約に切り替えた件数（約258万件）を含めると、切り替え率は約8．8％になります。

※2017年5月、新規参入事業者への切り替えが約353万件で約5.6%、旧来の大手電力会社内の切り替えが約281万件で約4.5%、合計で約634万件、約10.1%と10%台に乗せました。

新電力への契約切り替えは大都市圏に集中

新電力事業者への契約切り替え状況を地域別に見ると、東京電力エリアが7．1％でもっとも高く、関西電力エリアが6．1％でこれに続きます。一方で、中国電力エリア（0．5％）や四国電力エリア（1．3％）では、切り替え率は低水準にとどまっています。これは、電力小売事業者の新規参入数が首都圏や関西圏など大都市とその周辺地域に多く、事業者間の競争が促進されるため、電気料金の引き下げと、それに伴う契約切り替えが起きやすいという背景があります。

電力事業は大規模な資金が必要なため、人口が少なく、一定以上の切り替えが見込めない地域では、新規参入の事業者数が限られ、競争原理が働きにくくなるのです。

新電力事業者は2017年6月現在、401事業者に上りますが、このうち東京電力エリアに85事業者、関西電力エリアに72事業者が集中しています。中国電力エリアには58事業者、四国電力エリアには52事業者が登録されています。なお、この数字は登録事業者数で、低圧の販売実績がある事業者に絞ると、東京電力エリアが50社以上あるのに対して中国地方・四国地方ともに15社程度しかありません。人口密集地に比べて販売コストが割高になり、結果として値下げ幅が限られたものになるので、切り替え率の上昇につながりにくくなっています。

大規模な新電力事業者が供給の7割を占める

2017年3月時点で電力供給実績のある新電力293事業者のうち、1ヵ月あたり1億キロワット時以上を販売したのは18事業者です。

東京ガスや東燃ゼネラル石油など、もともとエネルギー供給関連の事業で実績のある事業者や、丸紅新電力、伊藤忠エネクス、サミットエナジー（住友商事系）など商社系の事業者が多く、これら大手18事業者で、新電力事業者による電力供給量の約7割を占めています。

1ヵ月あたりの販売規模が100万キロワット時以下、つまり大手18事業者の百分の一以下の販売規模にとどまる事業者も112あります。ちなみに東京電力の1ヵ月の販売規模は、季節にもよりますが200億キロワット時程度ですから、新電力への契約切り替えは、今後も拡大余地が大きいことが分かります。

産業向け大口電力からスタートした電力自由化は、2016年4月に全面自由化され、一般家庭や小規模商店などの小口契約でも、自由に電力会社を選べるようになりました。これらの小口電力消費者向けの低圧電力分野では、新電力の販売に占める上位10事業者のシェアが、2016年度時点で7割以上となっています。

早くから自由化された大口需要家向けの特別高圧･高圧電力分野では、新規参入事業者数の増加に伴い、年を追うごとに上位10事業者の販売シェアが低下しています。2014年度には86％を占めていましたが、翌2015年度に78％、さらに2016年度には63％まで低下し、事業者間の競争が進んでいることを裏付けています。

大手電力も従来の営業地域外に展開、競争促進要因に

電力自由化による事業の拡大チャンスは、新規参入事業者に限って与えられているわけではありません。小売の分野が自由化され、既存の大手電力事業者も、これまでの事業エリアを越えて契約者を増やすことが可能になりました。

大口需要家向けの特別高圧・高圧分野では、北海道から九州まで、沖縄を除く全区域で、大手電力の域外契約獲得が増加しています。特に東京区域では、2017年3月末までの直近1年間の域外契約口数増加幅が大きく、2016年3月の1，162件から、2017年4月には3，513件に増加しています。

家庭用など小口契約者向けの低圧分野では、2017年3月末現在、域外契約口数は全国で約11万3000件に上り、うち99％以上の契約が、大都市圏である東京、関西、中部エリアに集中しています。

たとえば、東京区域における、東京電力以外の大手電力の契約口数は、低圧分野だけに限っても、2016年4月の206件から、約1年後の2017年3月には7万698件に急増しています。関西区域では、同期間に58件から2万4，036件に、こちらも大幅に契約口数を増やしています。

契約切り替えで約4％の電気料金節約も

電力事業への参入規制を緩和し、事業者間の競争を促すことによって電力料金引き下げを実現することが、電力自由化の目的のひとつです。

電力契約者は、何らかのメリットがなければ従来の電力会社から契約を切り替えようとは思いませんから、事業者は他社より安い電力料金やお得な料金プランを提示して、企業や一般家庭に対し、契約の切り替えを勧めるわけです。資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会の統計によると、電力自由化以前の規制料金と比較して、新電力事業者の料金単価は約4％、1キロワット時あたり0．9円安くなっています。

総務省統計局が発表している家計調査によると、2016年の2人以上家族がいる世帯の電気代は1ヵ月あたり平均で1万100円です。つまり電力料金が4％安くなれば、1ヵ月で404円、年間で4,848円、支出を抑えることができるのです。

一戸建ての大きな家や、家族の多い世帯など、電力使用量の多い家庭ほど、安い事業者を選んで契約を切り替えることで、電力料金が割安になります。自動車保険の比較サイト「保険の窓口インズウェブ」利用者に行ったアンケートでは、戸建てで持ち家の人は電力会社を切り替えることで電気代が年間平均1万円安くなっています。中には2万円以上安くなっている人もいます。

住んでいる地域の電力事業者を調べ、そこが提案している料金プランを調べて、契約を切り替える手続きをする手間を考慮しても、検討する価値があるのではないでしょうか。

電気料金の比較と契約切り替えで、自由化の恩恵を享受

電気をこまめに消したり、使っていない電気製品のプラグを抜いたりといった電気代節約の方法もあります。しかしお住まいの地域によっては、小売事業者との契約を見直すことで、確実に月々の料金支払いを減らすことができるかもしれません。せっかくの電力自由化の恩恵を、事業者だけのものとせず、契約者として享受する方法を探してみましょう。