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5月から電気料金が値上げ!原因は「再エネ賦課金」!?

毎月支払っている電気代の項目のなかに「再エネ賦課金」というものがあるのをご存知でしょうか?この「再エネ賦課金」が上がることによって、使用量が同じであっても2018年5月から電気代が値上がりするのです!

ところが、「再エネ賦課金」についてよく知らない、という人も少なくありません。「再エネ賦課金」とは、どのようなものなのでしょうか。

「再エネ賦課金」の単価が上がると電気代が上がる?

そもそも、電気料金は、「基本料金」と「電力量料金」、「燃料費調整額」そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(再エネ賦課金)の4つからなっています。

基本料金は、契約しているアンペア数によって毎月かかる固定料金です。関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の家庭向けプランでは、アンペア数による基本料金ではなく、使用量が極小さくても一定の料金がかかる最低料金という形態になっています。

一方、電力量料金とは実際に使った分の電気代です。1kWhあたりの単価が決められていて、それに使用電力量をかけて求める形式をとっている電力会社が多いです。つまり、使用電力量が多いほど、電力量料金は高くなります。

また、電気を作り出す原料は輸入に頼っている部分も大きいため、電気料金は為替レートの影響を受けます。「燃料費調整額」とは、為替レートや市場の変動を考慮して、電気料金を決めるための調整部分です。

では、「再エネ賦課金」とは、どんなものなのでしょうか。2018年5月の検針分から電気代が上がるのは、この「再エネ賦課金」の単価が値上げになるためです。「再エネ賦課金」は、1kWhあたりの「再エネ賦課金」単価に使用電力量をかけて求めます。2017年度の「再エネ賦課金」単価は2.64円/kWhでしたが、2018年度から2.90円/kWhに値上げされることが決まっています。すなわち、基本料金や使用電力量がまったく変わらなくとも、確実に電気料金が上がることになります。

「再エネ賦課金」ってどんなものなの?

「再エネ賦課金」とは、正しくは再生可能エネルギー発電促進賦課金といい、その詳細は2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」によって定められています。簡単にいうと、再生可能エネルギーを電気事業者が一定の価格で買い取るために消費者からお金を集める制度です。

太陽光発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーは、一度設置すると繰り返し発電することが可能であり、石油やLNGなどのエネルギー資源に乏しい日本にとって、その普及は急務です。再生可能エネルギーによって生み出された電気を、電気事業者が固定価格で買い取るということを国が約束することで、再生可能エネルギーの安定的な発展が期待できます。

再生可能エネルギーによる発電が普及し、エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度が下がることから電気料金の変動を抑えることができます。このことは、すべての電気利用者にメリットがあるという考えのもと、電気事業者が再生可能エネルギーを買い取るための費用は、電気の利用者が負担することになっているのです。この負担分が「再エネ賦課金」です。

「再エネ賦課金」は単価×月の電気使用量で金額が決まります。その単価は、毎年度経済産業大臣が全電力会社一律の額で決めることになっています。

再エネ賦課金は年々値上がりしている!将来はどうなるの?

法律が施行された2012年度の買取費用は2500億円程度で、「再エネ賦課金」の単価は0.22円/kWhでした。ところが、2016年度には買取費用が2兆3000億円に達して単価は2.25円/kWhとなり、2017年度にはついに2.64円/kWhにまで上昇しました。さらに2018年5月からは、2.90円/kWhに値上げされます。

わかりやすくするために、月に260kWhの電気を利用した場合の年間負担額で考えてみましょう。2012年度の「再エネ賦課金」は、0.22円/kWh×260kWh×12カ月=686.4円です。一方、2018年5月からは、2.90円/kWh×260kWh×12カ月=9,048円となり、9,048円÷686.4円=約13.18なので、2012年当初と比べると約13倍に上昇したことになります。

経済産業省によると、2030年には買取費用は4兆円規模に達する見込みで、「再エネ賦課金」の単価も4~5円にまで上昇する可能性があります。ただし、2017年に施行された改正固定価格買取制度では、2020年以降の買取価格を市場価格にまで引き下げたい考えが示されました。「再エネ賦課金」の増大を問題視する声も高まっており、各所でさまざまな対応策が模索されています。

電気代を安くするには?

「再エネ賦課金」は使用電力量が多いほど負担額が増えるしくみになっているため、電気料金を安くするためには、節電して使用電力量を抑えるのが効果的です。

しかし、電力自由化を利用して、自分に合ったプランを提供する電力会社に変えれば、手軽に電気料金を安くすることができます。電力会社のなかには、地域の電力会社が設定している電気料金の一律5%カットなどを実施しているところもみられます。つまり、単純に電力会社を変えるだけで、電気料金が確実に5%安くなる可能性があるのです。また、昼間はほとんど電気を使わず夜間に多く使う世帯なら、夜間の電気が安くなるプランに切り替えた方がお得です。

電力会社の乗り換えメリットは、これだけではありません。電力会社のなかには、インターネット回線や携帯電話、ガスなどのサービスと組み合わせることで、よりお得になるプランを提供しているところも増えています。さまざまな電力会社のプランをチェックして、自分のライフスタイルに合った電力会社を賢く選びましょう。

電力会社を変えても電気が止まることはない!手続きも簡単!

電力会社を変えた後、その会社が倒産したら電気が止まるのではないかと不安に感じ、乗り換えをためらっている人もいるのではないでしょうか。しかし、電力会社がたとえ倒産しても、すぐに電気が止まることはなく、もとの電力会社に戻すことも容易です。乗り換えるための手続きは、新しい電力会社に利用を申し込むだけで、従来の電力会社に解約を申請する必要もありません。

今後しばらくの期間は、「再エネ賦課金」の単価が値上がりし続けることも予想されます。2018年5月の電気料金の値上げをきっかけに、電力会社の乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。

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