電気料金プランの比較で電気代を節約!

電気の基礎知識

電気代が高くなっている!?その原因は再エネ賦課金の値上げにあった!

電気代は今月の利用分が翌月請求になります。6月の電気代請求分から急に電気代が高くなったと感じている人もいるのではないでしょうか。それは、2021年5月分から電気代に含まれる再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げになっている影響があります。これまではあまり気にしていなかった、という人もいつもよりも高い電気代の請求が来るとビックリしますよね。再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何か、どうして高くなったのか値上げをきっかけに環境問題についても考えるきっかけにしてみましょう。

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再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何?いくら値上げしたの?

私たちが支払っている電気代は、家電製品などで家庭で使った電気使用量に電気料金単価を掛けて請求されています。電気代の構成は使った分だけの電気代の他に基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)から構成されています。電気料金の計算式は以下の通りです。

【電気代の計算方法】
電気料金=(基本料金)+(電力量料金単価×使用量)+(燃料費調整単価×使用量)+(再エネ賦課金単価×使用量)

ここで今回注目したいのは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」になります。各要素を簡単に説明します。再生可能エネルギー発電促進賦課金は法律で電気利用者に徴収することが決まっているものなので逃れることはできません。

基本料金

電気の使用量にかかわらず発生する料金です。多くの料金プランでは契約しているアンペア数、kVA数によって金額が定められています。ただし、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力には基本料金が存在せず、代わりに「最低料金」が設定されています。

電力量料金単価

電気使用量に応じて発生する料金の単価です。多くの料金プランでは使用量に応じた3段階で単価が分かれています。

燃料費調整額

発電に必要な化石燃料の価格変動を電気料金に反映させるための項目です。過去3か月の平均燃料価格が2か月後の電気料金に反映されます。(例えば1~3月の平均燃料価格が6月の電気料金に反映されます)。平均燃料価格が基準燃料価格より高ければ電気料金にプラスされ、低ければ電気料金からマイナスにされます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

再エネ賦課金は太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格買取制度によって電力会社が購入するのに要した費用を電気利用者に負担させるための金額です。2012年7月から追加されています。固定価格買取制度については、次項で詳しく説明します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げした理由は?

再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収がスタートしたのは、2012年8月分の電気代からです。再エネ賦課金の単価は年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金単価となっています。実は、2012年度に徴収され始めてから毎年値上げしています。固定価格買取制度によって電力会社が購入する費用が増えれば増えるほど電気利用者である私たちの負担も増えるという事です。

再生可能エネルギーの設備は固定価格買取制度が始まった2012年7月1日から再生可能エネルギーの設備容量は年平均伸び率19%と急速に伸びています。再生可能エネルギーが普及することは喜ばしいことです。しかし、その一方で再生可能エネルギーの発電事業者が再生可能エネルギーの設備で発電した電気は「賦課金」として私たち利用者の負担も増えるという事になります。これが、毎年再エネ賦課金が値上げとなっている大きな理由です。

電気代が値上がりする要素には再エネ賦課金の値上げだけではありませんが、再エネ賦課金に関しては、再生可能エネルギー発電事業者もそうでない人も負担している仕組みであることに関心を持って日本のエネルギーについて考えていきたいことです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金はいくら値上げした?

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、上記の計算の通り、電気料金に上乗せされる形で電力会社より電気を利用した人に請求されます。それはどこの電力会社で契約しても変わりません。2012年に導入されてからの推移は下記表で確認ください。

2021年度は2020年度の単価と比較し13%も高くなっています。家計への負担がどのくらいなのかも確認しておきましょう。

【再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移】

年度 賦課金単価 家計の負担(300kWh/月)の場合 昨年度比
年間電気代 増加率
2012年度
(2012年8月分~2013年3月分)
0.22円/kWh 66円 792円 - -
2013年度
(2013年4月分~2014年4月分)
0.35円/kWh 105円 1,260円 +468円 約60%
2014年度
(2014年5月分~2015年4月分)
0.75円/kWh 225円 2,700円 +1,440円 約115%
2015年度
(2015年5月分~2016年4月分)
1.58円/kWh 474円 5,688円 +2,988円 約110%
2016年度
(2016年5月分~2017年4月分)
2.25円/kWh 675円 8,100円 +2,412円 約42%
2017年度
(2017年5月分~2018年4月分)
2.64円/kWh 792円 9,504円 +1,404円 約17%
2018年度
(2018年5月~2019年4月分)
2.90円/kWh 870円 10,440円 +936円 約10%
2019年度
(2019年5月分~2020年4月分)
2.95円/kWh 885円 10,620円 +180円 約2%
2020年度
(2020年5月分~2021年4月分)
2.98円/kWh 894円 10,728円 +108円 約1%
2021年度
(2021年5月分~2022年4月分)
3.36円/kWh 1,008円 12,096円 +1,368円 約13%

2021年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の請求は1kWhあたり3.36円なので1ヶ月の電気使用量が300kWhの家庭では、3.36円×300kWhで1,008円の請求になります。300kWhは標準的な目安の使用量になりますが、1人暮らしで電気使用量が少ない家庭や大家族で暮らす家庭などではどのくらい負担が増えているのか、下記を参考にしてみて下さい。

電気使用量/月 2020年5月分~2021年4月分 2021年5月分~2022年4月分 差額/年
200kWh 596円 7,152円 675円 8,100円 948円
250kWh 745円 8,940円 840円 10,080円 1,140円
300kWh 894円 10,728円 1,008円 12,096円 1,368円
350kWh 1,043円 12,516円 1,176円 14,112円 1,596円
400kWh 1,192円 14,304円 1,344円 16,128円 1,824円
450kWh 1,341円 16,092円 1,512円 18,144円 2,052円
500kWh 1,490円 17,880円 1,675円 20,100円 2,220円
550kWh 1,639円 19,668円 1,848円 22,176円 2,508円
600kWh 1,434円 17,208円 2,016円 24,192円 6,984円
700kWh 2,086円 25,032円 2,352円 28,224円 3,192円
800kWh 2,384円 28,608円 2,688円 32,256円 3,648円
900kWh 2,682円 32,184円 3,024円 36,288円 4,104円
1000kWh 2,980円 35,760円 3,360円 40,320円 4,560円

再生可能エネルギー発電促進賦課金分だけを考えると一人暮らしの人で月の電気使用量が250kWhの人は5月に比べ6月の電気代は95円高く840円です。年間で考えると10,080円で1万円を超える再エネ賦課金の支払となります。2~3人暮らしで月の電気使用量が350kWhの人は6月は5月より133円高く1,176円、年間で考えると14,112円で2020年の単価より1,596円高くなっています。

※計算を分かりやすくするために年間で電気使用量に変動はないとしています。

固定価格買取制度とは?

固定価格買取制度とは、発電コストが高い再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取ることを国が約束した制度です。一定の価格で買い取ることが約束されているので、再生可能エネルギーでの発電に踏み切りやすく、その結果として、再生可能エネルギーによる発電比率を高めようとしています。

日本は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を中心としてエネルギーを生み出していますが、そのほとんどを輸入に頼っています。そのため、エネルギー自給率の向上が一つの大きな課題となっています。再生可能エネルギーは輸入に頼る必要がないため、普及に力を入れているのです。

日本全体のためという性質と既存の送電網を使うために再生可能エネルギーで発電された電気は他の方法で発電された電気と混ざって供給されるという点から、再エネ賦課金という形で、電気の使用者から毎月の電気料金とあわせて徴収するという形がとられています。

電気代は年々高くなっている!?

電気代には、再生可能エネルギー発電促進賦課金の他に燃料調整単価も含まれています。固定価格制度によって再生可能エネルギーの発電設備は増えていますが、まだまだ日本のエネルギー自給率は11.8%(2018年)でOECD加盟国の中でも低水準です。ですからエネルギーの多くを輸入する石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に頼っています。その燃料価格や為替レートの変動を私たちの電気代に反映され徴収されているのが燃料費調整単価です。

日本は2011年の東日本大震災をきっかけに原子力発電所の停止などがあり火力発電所への依存度が増加したという背景があります。直近では、経済産業省から脱酸素社会に向け2030年の再生可能エネルギーの導入比率を30%以上にするという方針もしめされています。このような状況を考えると今後も電気代は今後も高くなっていくだろうと考えられます。

2014年から2016年は原油価格の下落などで電気代は低下しました。その後はふたたび上昇傾向にあります。

【年間平均電気代(総世帯)】

総務省統計局家計調査_2020年度より

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電力会社を変更して電気代を節約する

再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料費調整額といった価格は個人で節約の努力をすることは難しいです。今後も電気代は経済活動の影響を受け高くなっていくであろう要素がたくさんあります。エネルギー問題は持続可能な社会に向けた課題でもあり、毎日電気を使っている一人一人が考えていくことだと思います。電気代の請求はどのような仕組みになっているのかという事から着目してみましょう。6月の電気代請求から「電気代が急に高くなった」と驚いた人は節約についても考えてみましょう。

電気代の節約というと電化製品の使い方の見直しなど節電を心掛けるという方法があります。節電は大切ですが、やりすぎて無理をすれば続けていくことは困難です。電気の使い方を変えずに電気代を安くするためには電力会社を変更するという方法が一番簡単です。こまめに電気を消したりといった努力では大きな金額を削減するという結果に結びつけるのは難しいところがありますが、今よりも電気料金単価が安いプランやセット割などで割引があるプランなどに変更することで電気代を安くすることができます。

2016年の電力自由化後に、さまざまな特徴のある新電力会社が登場し、自分のライフスタイルに合った電気プランを選べるようになっています。電力会社の変更が面倒だ、難しそうだと思っている人もいるようでが、電力会社の変更は自分で工事の手配を行う必要もなく、工事の立ち合いなども必要ありません。申し込み時に必要な情報を入力するだけで簡単に行う事ができます。電気代が安くなったと感じている人も多いので一括比較サイトなどを利用しシミュレーションを行ってみるとよいでしょう。

再生可能エネルギーで発電された電気を販売するプランもある

固定価格買取制度によって購入された再生可能エネルギーで発電された電気はFIT(Feed-in Tariff)電気と呼ばれています。このFIT電気のみを販売している電力会社CO2排出量にこだわった電気プランなども多く登場しています。誰もが再生可能エネルギー発電促進賦課金支払っているのでこのようなプランに着目してみるのも良いかもしれません。

電気を使用する分には何で発電された電気なのかを判別することはできませんが、環境を気にする人は「FIT」や「再生可能エネルギー」などの言葉に着目して電力会社を選んでみてはどうでしょう。

【環境に優しいプランを提供する電力会社(一部)】

  • ミツウロコでんき
  • 自然電力
  • 再エネ思考電力
  • みんな電力
  • 出光昭和シェル石油
  • グリーナでんき

この記事のまとめ

6月の電気代請求分から再生可能エネルギー発電促進賦課金が高くなっています。再エネ賦課金は年度ごとに国が全国一律で決定していますが、2020年度より13%の値上げになっています。

  • 再生可能エネルギー賦課金は固定価格買取制度によって電力会社が購入するのに要した費用を電気利用者に負担させるための金額
  • 電気代の構成は使った分だけの電気代の他に基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金から構成されている
  • 電気代は年々高くなっている傾向にある

電気代の節約は、電力会社を変更すると節約の効果を大きく感じる事ができる可能性が高いです。再エネ賦課金や燃料費調整額は全ての電気利用者に請求されている金額のため、値上げの決定に逆らう事はなかなか難しいです。そのため、高くなった電気代は電力会社を変更して節約することを検討してみましょう。

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