日本では2016年の4月に電力小売の全面自由化が実施されましたが、イギリスでは日本より17年も早く電力自由化が開始されています。そのため、イギリスの現状を知れば、日本で電力自由化を行うとどうなるか予測するうえで参考になるでしょう。そこで、この記事ではイギリスにおける電力自由化の歴史や特徴について紹介します。

イギリスにおける電力自由化の歴史

イギリスでは当時のサッチャー政権によって、1989年に電気法という法律が施行されました。その結果、それまで発電と送電を独占していた国営の中央電力公社は3つの発電会社（パワー・ゲン、ナショナル・パワー、ニュークリア・エレクトリック）、地区別の配電会社12社、そして送電会社（ナショナル・グリッド）の合計16社に分割・民営化されました。

イギリスの電力自由化は段階を踏んで行われています。まず、1990年に契約電力が1000kW以上の大口需要家を対象に行われ、1994年には100kW以上の需要家も対象となりました。そして、1999年に一般家庭も対象となって全面自由化となり、すべての需要家が電力の購入先を自由に決められるようになったのです。なお、日本でも同様に大口の需要家から自由化され、一般家庭の自由化は最後に行われています。

イギリスの電力市場は自由化によって「ビッグ6」と呼ばれる6社に集約されています。6社とはイギリスのスコティッシュ・アンド・サザン・エナジーとブリティッシュ・ガスのほか、ドイツの企業であるエーオンUKとRWEエヌパワー、そしてスペインのスコティッシュパワーとフランスのEDFエナジーです。これらの会社で小売市場の約9割、発電市場で約7割のシェアを占めています。

イギリスにおける電力自由化の普及率

せっかく電力自由化が行われても、実際に他の電力会社への切り替え（スイッチング）が行われなければ意味がありません。経済産業省が2017年4月に公表した「電力市場における競争状況の評価」によると、イギリスでは2014年の時点で、他の電力会社に切り替えたことのある家庭の割合は66％にのぼります。これはヨーロッパ各国の中で最も高い値であり、ポルトガルの47％、ベルギーの46％、ノルウェーの35％に大きく差をつけています。

日本では2016年4月に電力の完全自由化が行われた結果、12月末の時点で約257万件、全体の約4.1％のスイッチングが行われました。そして2018年1月末には約568万件、全体の約9.1％まで伸びています。電力自由化が開始されてからの期間がわずかなためイギリスのスイッチング率には遠く及びませんが、電力を供給する事業者が増えるなどして環境が整えば、さらに増えることが予想されます。

イギリスにおける電力自由化による電気料金への影響

電力に限らず市場が自由化されれば競争がうながされ、消費者は商品やサービスの価格が安くなることを期待するでしょう。しかし、イギリスにおける電力自由化では必ずしも経済学の理論のように上手くいっているわけではありません。

電力会社が国営だった当初に比べ、電力自由化が開始した1999年から約3年間で、イギリスの電気料金は40%も安くなりました。しかし、安くなったのは新規事業者が多く参入し、電力自由化が始まったことで一時的な価格競争が激しくなったからという理由で、その安い電気料金は長くは続きませんでした。資源エネルギー庁が2014年3月に公表した「電力システム改革の電気料金への影響の詳細分析」というレポートによると、イギリスにおける家庭用電気料金は天然ガスなどの燃料費の高騰を背景に2005年頃から上昇し、2012年には約1.8倍になっています。イギリスの消費者が電力会社を切り替える理由の約7割が「電気料金が安くなるから」であるのも納得できるでしょう。

イギリスの規制当局であるOfgem（電力・ガス市場局）は、数ある電力会社比較サイトの中から信頼性の高いものをリストアップしています。たとえば「UKPower」はその1つです。認定を受けたのは2001年で長い実績を持ち、ビッグ6のいずれにも切り替えができるのがメリットです。このほか「MoneySuperMarket」や「Compare The Market」などもその例です。イギリスは電力が自由化される前にガスが自由化されていますが、これらのサイトは電力会社だけでなくガス会社も同時に比較できます。

イギリスにおける電力自由化の特徴

イギリスでは1999年の電力全面自由化開始から2002年までの間、電気料金は下がっていました。しかし、先述したとおり2012年においては自由化の開始から1.8倍程度まで上昇しています。ただし、電気料金は燃料価格など自由化以外の要因による影響も受けるため、これを全て電力自由化の結果と判断するのは正しくありません。

このような中では、なるべく安い電力会社と契約したいと考える消費者が増えるのは予想がつくところです。消費者は自由に電力会社を選ぶことができるので、各社はいかにして新規の顧客を獲得するか、そしてつなぎとめるかという点に工夫を凝らしています。たとえば、電力とガスの両方を契約した場合に対して割引価格を用意したり（Dual Fuel契約）、ポイントに応じて割引券やクーポン券を付与したりするなどの対策を行っています。自由化がうまく機能すればこうした企業努力によって、いずれ電気料金は自由化の開始当初より下がるかもしれません。

イギリスは電力自由化の先駆け！

イギリスでは電力の完全自由化から15年で約66％の消費者が電力会社のスイッチングを経験していますが、日本では約2年で10％弱なので、まだこれからといったところです。イギリスはEUの中でも最も早く電力自由化を実行しており、日本にとっては学ぶことの多い電力自由化の先駆け的な存在です。イギリスのように電力会社の競争が激しくなれば、日本でも電気料金が下がるメリットが得られるかもしれません。まずは、日本でも電力会社のスイッチングが普及することがその第一歩といえるでしょう。