2016年4月にスタートした電力小売全面自由化に伴い、一般家庭でもこれまでは選択できなかった電力会社を自由に選択できるようになりました。電力会社を変更する際には、スマートメーターへの変更が必要だと耳にしたことがある人もいるでしょうが、絶対に変更が必要なのでしょうか。こちらの記事では、電力メーターの変更の有無やスマートメーターの特徴、電力メーター変更の際に気をつけたいことなどについて解説します。

「スマートメーター」には優秀な機能がたくさん！

従来の電力メーターに代わり、新しいメーターとなる「スマートメーター」の普及が進められています。スマートメーターとは、情報通信機能を持つ電力メーターのことで、消費電力のデータ計測だけでなく、防犯・セキュリーティーサービスや遠方に住む家族の見守り機能などさまざまな機能が期待されています。スマートメーターは、2014年4月に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正」が施行されたことにより導入が決定されたものです。これまでのアナログ型電力メーターは、電気の消費量（kWh）を円盤回転数で測定し、電気消費量の表示はダイヤル式となっていました。一方のスマートメーターは、測定された電気使用量をデジタルで表示します。

アナログ式のメーターの場合、電力会社の検針員が実際に建物に赴き、メーターの数字を読みとって電気料金を計算するという作業が必要でしたが、スマートメーターではその必要がありません。なぜなら、スマートメーターでは電気使用量のデータが直接各電力会社へデータで送信されるからです。また、契約会社によってメーターの遠隔操作が可能となるため、引越し時のメーター確認やアンペア数の変更時などの立ち会いも不要になり、契約者の負担が大幅に軽減されるのもポイントです。

また、スマートメーターは、電気使用量を30分単位で把握することができるため、リアルタイムで電気使用量を把握することもできます。HEMSというシステムとスマートメーターを連携させると、電気使用量が多い時間帯や、どんな目的で電気を使用したかを可視化できるようになります。契約者は電気使用量をコントロールしやすくなり、スマートメーターを使用することにより、省エネの実現やより自分たちに合った電気料金プランへの変更なども可能になるでしょう。

電力会社の変更時にはスマートメーターの設置が必須！

電力自由化が進むにつれて、電力会社を見直す人は多くなっています。実は、電力会社を変更する際には、スマートメーターへの交換が必須です。スマートメーターの導入は、国策の一つとなっています。そのため、2020年代のなるべく早い時期に一般家庭や店舗、オフィス、工場などで使用されているすべての電力メーターをスマートメーターにするとの目標が立てられているのです。とても大規模な計画ではありますが、電力会社によってスマートメーターの導入は着々と進められています。

スマートメーターへの変更は、電気の小売を行っている新電力会社が担当するわけではなく、住んでいる地域の大手電力会社によって行われます。スマートメーターの設置には、費用がかからず実際に電力自由化になる前からメーターの取り替えが順次行われている状況です。そのため、従来のアナログ式のメーターがすでにスマートメーターに取り替えられているという可能性もあります。新しい電力会社へ切り替えを行う際には、契約会社からスマートメーターであるかどうかの確認が行われます。従来のものならば、まずはメーターの交換が必要になります。スマートメーターへの交換は電力会社変更の際に変更先の電力会社が手配を行ってくれます。

スマートメーターへの切り替えは100%の普及率を目指して順次行われていますが、電力会社への切り替え時や家の新築時、アナログ式のメーターの有効期限（アナログ式の電気メーターの有効期限は10年）が切れた際などには優先的に設置してもらうことができます。

スマートメーターへ変更時には要注意！悪質な詐欺の手口とは？

大手電力会社によって順次スマートメーターへの切り替えが行われていますが、スマートメーターの設置を口実とした悪質詐欺なども問題になっているので注意が必要です。詐欺には、いろいろな手口があります。なかでも多いのが電力会社を装ってメーターを設置したふりをし、メーターの購入費や設置費を請求するという悪質なものです。基本的にスマートメーターへの切り替えには費用がかからないので、費用がかかるという業者は詐欺業者の可能性があります。ただし、メーターを設置する建物の外壁不良や配線状況などによっては費用が発生することもまれにあります。スマートメーターへの交換を行う業者は大手の電力会社から委託を受けて行っていますが、少しでも不審に感じたら契約している電力会社に問い合わせると安心です。

また、スマートメーターの無償設置をうたい文句に、電力会社の切り替え契約を勧誘するという手口もあります。自分では気づかないうちに契約トラブルにあっていたということも少なくありません。電話や訪問などによって勧誘を受け契約を結んでしまった場合は、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフの適用が可能です。違約金を払うことなく契約を解除することができます。スマートメーターへの交換を切り口に勧誘してくるような不審な業者の対応や困ったことがあれば、近くの消費生活センターに相談することをおすすめします。