アメリカでの電力小売り自由化は20年も前の1990年代後半から開始しました。アメリカは州ごとに自由化が進められていて、当初は最大24州とワシントンD.C.で自由化実施に関する法律が制定されました。

しかし、カリフォルニア州での電力危機を契機として、自由化を停止あるいは廃止する州もあらわれました。アメリカの電力自由化の道を停滞させたカリフォルニア電力危機はなぜ起きたのでしょうか。

カリフォルニア電力危機の原因

カリフォルニア州では1998年に電力の小売り自由化が導入されました。しかし、制度の設計が不十分であったことなどから2000年夏から2001年にかけて、電力会社は十分な電力を供給できなくなり、停電が頻発しました。この電力危機の影響は大きく、大手電力会社の倒産や州知事のリコールにまで結びついたのです。

カリフォルニアの電力危機が起こってしまった原因について確認していきます。

１．発電所新設への環境規制

カリフォルニア州では、当時好景気であったため電力需要が大きく上昇していましたが、カリフォルニアには厳しい環境規制があり、発電所の新設には多額のコストがかかるため、発電所の新設が進みませんでした。

そのため、電力需要の増加に発電量の増加が追い付かず、オレゴン州やワシントン州の余剰電力を購入することで需要を満たしていました。

２．電力卸売価格の上昇

2000年夏に天然ガス価格の上昇や猛暑などの要因が重なって電力卸売価格が上昇しました。他州からの電力調達設備が不十分であったために、供給量を増やせず、卸売価格は前年の10倍近くにまで高騰しました。

ピーク時の価格は7,500ドル/メガワットにまで高騰しましたが、この価格は120Wの家電の1時間分の電力卸売価格が1ドル近いことを意味します。物価の違いを無視して日本でたとえると、液晶テレビを1時間分の電力を調達するのに100円近く必要ということです。

３．小売価格の凍結と卸売市場からの調達義務化

電力自由化にあたって当面の間電力の小売価格が凍結されていたため、卸売価格の高騰を小売価格へと転嫁することができず、逆ザヤが発生しました。

しかも、発電会社と電力会社の分離が進められていて、大手３社の電力会社は卸売市場からの電力調達が義務付けられていました。

４．発電会社の売り渋り

１．～３．の事情で経営が悪化している電力小売会社からの代金回収が危うくなった発電会社は売り渋りを行うようになりました。この結果として、発電会社から電力を調達できなくなった電力会社は大規模な輪番停電を実施するに追い込まれました。

以上がカリフォルニア危機が起こってしまった主な原因です。自由化への理想をそのまま市場に押し付けたために、大きく崩壊することとなってしまいました。

日本における自由化においては、電力需要や電力会社の電力調達方法など状況が違うために、カリフォルニア危機と全く同じことが起こるとは考えにくいです。しかし、今後どのような制度が導入されるかは不明です。誤った方向に進んでいかないように、情報を収集していく必要があるでしょう。