電気料金プランの比較で電気代を節約!

SBIホールディングス
一括比較スタート!
一括比較スタート!

新電力会社が撤退・倒産したら電気は止まるの?

電力自由化は2016年4月にスタートした制度です。2017年10月時点では、約13%の一般家庭で電気の契約の切り替え(大手電力会社の自由化後の料金プランへの変更も含む)をしたことが経済産業省の発表で明らかになりました。つまり、90%ほどの家庭ではいまだ電力会社の切り替えが行われていないのです。

その原因の1つに、「新しく契約した電力会社が倒産したらどうなる?」という不安があるでしょう。このような場合、電気は止まってしまうのでしょうか?

電気が急に止まることはない!

契約する電力会社を変えたとしても、電気はこれまで通り地域の大手電力会社(東京電力や関西電力など)が持つ送配電線などのインフラを通って供給されてきます。このとき、各電力会社が供給する電気は混ざり合って送られてくるので、一部の電力会社と契約している家庭だけが、ただちに電気の供給が止まるということはありえないのです。

そのうえ、2020年3月末までの間は地域の電力会社に対し、各家庭に安定的に電気を供給することが義務づけられています。2020年4月以降も、セーフティネットとして最終的な電気の供給を実施する(最終保障供給)義務が、一般送配電事業者(インフラを持つ電力会社/もとの一般電気事業者)に課せられているため安心です。

電気は現代社会の必需品です。いきなり供給が止まれば大問題になり、ときには命にもかかわるおそれもあります。国はそのような事態にならないよう、しっかりとした対策をたてているのです。

電力会社が撤退や倒産したらどうすればいいの?

新たに契約した電力会社(小売電気事業者)が撤退・倒産しても、他の電力会社やこれまで使ってきた地域の電力会社と再契約すれば何も問題ありません。

撤退・倒産などで事業を廃止する場合、あらかじめ事業者はそのことを消費者に周知する必要があります。経済産業省が示した指針によると、最低でも15日前までに通知を出すことが求められています。

通知には、「以前使っていた地域の電力会社に戻れる」という記載を載せることになっており、事業者から通知を受け取ったら以前利用していた地域の電力会社と再契約するか、別の電力会社を探して契約すればよいのです。ただし、倒産や撤退を知った後に何もせず放置していると、電気が止まる可能性があります。

小売電力事業者が通知なく急に倒産・撤退した場合はどうなるのでしょうか。この場合、一般送配電事業者は電気が止まる5日前までに対象の契約者に周知することになっており、契約者は電気が止まるまで他の電力会社と契約する必要があります。あまり時間がないことを考えると、いったん以前使っていた電力会社に戻しておくのが現実的な手順といえるでしょう。

これまでも電力会社が撤退したことはあった!

実はこれまでにも電力会社が撤退した事例はありました。一般消費者向けの低圧電力部門では、大東エナジーの電力サービス「いい部屋でんき」の撤退が有名です。「いい部屋でんき」は、大東建託の賃貸入居者向けにサービスを提供していましたが、契約者の電気使用量が想定より少なかったことと電気の調達元である取引所価格の高騰から、2017年8月に「いい部屋でんき」のサービス新規受付は中止され、11月になるとユーザーに対し「他の電力会社への切り替えのお願い」という通知を送り始めました。

企業・自治体向けの高圧電力の分野では、日本ロジテック協同組合が2016年3月に撤退しています。2010年から小売電力事業に参入していた日本ロジテック協同組合は、2015年の時点では高圧電力市場で5%のシェアを持ち、新電力会社のなかでは上位5社に入る大手電力会社でした。電力会社は自社の契約者が使った電気と同じ量を30分単位で送電網に流す義務があるのですが、これが守れなかった場合、代わりに電気を供給した電力会社に対してペナルティ込の高い料金でその分の代金を支払う必要があります。このペナルティの積み重ねなどで資金繰りが悪化して撤退につながったとされています。

電力会社が撤退した事例はこれ以外にもありますが、どのケースでも電気が止まるような事態にはなっていません。

過度の心配は必要ない?

2018年2月の時点で、小売電気事業者の撤退で電力の供給が止まったことは一度もありません。また、事業者が電力の小売りを始めるためには、国の審査をパスする必要があります。

小売事業者は審査のある登録制になっており、登録を受けるためには電気の供給能力の確保ができることを示す必要があります。そして、登録を拒否できる要件の一つとして「小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」という内容が含まれています。

今後も供給計画のずれなどから小売電力の分野から撤退する事業者が出てくる可能性はありますが、たとえそのような事態が起こっても急に電気が使えなくなることはまずないと考えられるでしょう。ただし契約変更の手続きは必ず発生します。小売事業者や一般送配電事業者から通知が来ていることに気づかずに、適切な対処をするのが遅れると電気が止まるおそれはあります。きちんと確認をするようにしましょう。

電力会社を賢く選んで節約につなげよう

電力自由化によって、安い電力会社を選ぶことができるようになっています。どんな電力会社と契約しても、急に電気が来なくなることはまずありません。自分のライフスタイルにあったお得な電力会社を見つけて、少しでも節約につなげましょう。

一括比較スタート
電気代は3分比較で安くなる!