電力自由化、電力会社変更に違約金はかかる？

電力自由化で、多くの電力会社が電力小売市場に参入しました。電気料金が今よりも安い会社に変えたい、という人も多いのではないでしょうか。しかし、従来の電力会社からの乗り換えや変更後の電力会社を解約する場合に「違約金がかかるのでは？」と疑問に思う人もいることでしょう。

乗り換えで損をしないためにも、違約金について知っておくことが大切です。

大手電力会社の「従量電灯」は違約金なし
大手電力会社でも新しくできたプランは違約金が必要？
新電力会社は契約内容で違約金が変わる
不当な違約金を防ぐ指針がある
事前確認と情報収集でオトクな会社を選ぼう

大手電力会社の「従量電灯」は違約金なし

自由化以前から契約している人の多くは、地域ごとの大手電力会社を利用されているでしょう。具体的には、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力です。

そのなかでも、オール電化住宅でなく、現在まで一度も料金プランを変更していない人は、これらの大手電力会社の「従量電灯B・C」（関西電力、中国電力、四国電力は「従量電灯A・B」、沖縄電力は「従量電灯」）を契約していると思います。自由化前からある標準の料金プランです。この場合には、違約金は設定されていないので契約期間にかかわらず違約金の心配はありません。

大手電力会社でも新しくできたプランは違約金が必要？

電力自由化にともない、大手電力会社でもさまざまな新料金プランが登場しました。自由化後にできた料金プランで契約している場合は解約時に違約金が発生する場合もあります。実際に、違約金はかかるのか？という点に関しては、契約している電力会社と料金プラン次第といえます。

たとえば、東京電力エナジーパートナーで新料金プランを契約している場合は、原則として税込み540円の解約事務手数料が必要とされています。また、プレミアムプラン、プレミアムプランS・Lのいずれかを利用している人は、契約期間によって解約金が異なります。1年契約を期間途中で解約する場合は3000円、2年契約の場合には5000円と少々高額です。

このような期間を縛る契約の場合は、契約期間満了まで利用したほうが安いかもしれません。もし、解約金を払っても乗り換えたほうが安くなるのであれば、途中解約もありといえます。

新電力会社は契約内容で違約金が変わる

新電力会社で違約金が発生するか否かは契約している電力会社やプラン内容によります。また、違約金がある場合にも、短期間の解約時のみに発生する場合や更新月以外の解約で発生する場合など会社によって様々です。ただし、多くの会社で違約金の設定がないので過度の心配は不要です。

違約金がない例としては、@niftyでんきやミツウロコでんきなどがあります。違約金不要なので、いざというときにも安心です。また、1年以内などの最低利用期間内で解約したときにのみ違約金が発生する新電力会社には、auでんき（KDDI）、HTBエナジーなどが挙げられます。

そのほかのパターンの事例としては、通常のプランであれば違約金なく解約できる反面、2年契約などの期間契約時のみ必要になるENEOSでんきや大阪ガスなどがあります。このパターンでは、2年契約で契約すると電気料金の割引を受けられるといったケースが多いです。

基本的には、年に何度も電力会社を変える必要はありませんから、多少の期間制限は気にならないといえます。しかし、なかには転勤で海外に行く人や、長く契約できないという人もいるでしょう。自身のライフスタイルに合わせて、損をしない契約内容を選ぶことが重要になります。そのため、契約前には契約内容をきちんと確かめることが必要です。

不当な違約金を防ぐ指針がある

自由化で競争が増えるとはいっても、契約者を囲い込むために高額な違約金が発生するような電力会社であふれてしまったら十分に競争が進みません。

そこで、経済産業省では電力自由化にあたり、さまざまな「電力の小売営業に関する指針」を設けています。その指針では、「不当な高額違約金の設定」「解約手続きに応じない」などを問題となる行為と示しています。これによって、新規参入した電力会社が説明のない不当な解約・違約金や、高額な手数料を請求しないように定められているのです。

この指針の影響などで多くの電力会社では違約金の設定がなく、違約金の設定がある電力会社でも1,000円や2,000円といった金額であることが多いです。しかし、中には1万円近くや1万円オーバーの違約金を設定している電力会社もあるので、注意は必要です。