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9月の電気料金6地域で値上げ

大手電力会社10社は7月28日、9月の燃料費調整単価を発表しました。燃料費調整単価とは、発電に用いる燃料費価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度によって定められる、料金調整のための単価です。発電に用いる燃料の構成割合の違いによって、各社でばらつきが出ます。

各社の発表によると、LNG価格や石炭価格の上昇を受け、東北電力・東京電力・中部電力・関西電力・中国電力・九州電力の6社が8月と比べて値上げとなります。一方で、原油価格の下落を受け、北海道電力・北陸電力・沖縄電力の3社が8月と比べて値下げとなります。四国電力は据え置きです。

電力自由化後に参入した小売事業者の多くは、燃料費調整額を販売する地域の大手電力会社と同額にしている場合が多く、9月の電気料金は8月と比べて、実質的に6地域で値上げ、3地域で値下げ、四国電力管内では据え置きとなります。

なお、関西地方については、8月から関西電力が燃料費調整の基準単価を変更していますので、7月以前の燃料費調整単価と比較する場合はご注意ください。

※実際の燃料費調整単価は各社の公式サイトなどからご確認ください。

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